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「教育は唯一奪われないもの」パレスチナ難民の思いに応える

明治大学 国際日本学部 特任准教授 岸 磨貴子

第2次世界大戦後、イスラエルの建国にともなって多くのパレスチナ人が故郷を追われ、難民となりました。彼らはいまだに故郷に帰れません。しかし、彼らには希望があります。それは、教育です。教育によって次世代の可能性を広げ、より良い社会をつくることができるという思いは強く、そのためのプロジェクトを日本の教育関係者も支援しています。

パレスチナ難民の教育開発を支える教育工学

岸 磨貴子 私の専門は「教育工学(Educational Technology)」です。私は、問題解決の学として教育工学を捉え、その観点から、国内外の様々な社会問題を解決していく研究を行っています。その一環として、2002年からシリア内戦が始まる2011年までの9年間、国連パレスチナ難民救済事業機関(UNRWA)と連携した教育開発プロジェクトに従事してきました。

 1948年イスラエルの建国宣言を受けて第一次中東戦争が勃発し、70万以上のパレスチナ人が周辺国に逃れ、約70年にもわたり難民として生活をしています。避難した周辺国で三世代、四世代目となり、現在では500万人を超える難民がシリアなどの周辺国の難民キャンプなどで暮らしています。内戦前のシリアはパレスチナ人をはじめとする難民にとても寛容で、様々な権利を認める政策を行ってきた国です。国内にはダマスカスをはじめ、各所に難民キャンプがありますが、難民キャンプといってもテント村などではなく、商店が並び、マンションが建つ普通の町です。学校もきれいで、パソコンなど機材も整っていました。子どもたちはパレスチナ難民とはいえ、もう三世代、四世代で、シリアで生まれ育ったという子がほとんどです。彼らはパスポートがないため、シリア国外に出ることは難しいのですが、国内の大学への進学や起業も認められていました。

 UNRWAでは、多様な専門を持ったローカル(パレスチナ人)スタッフとインターナショナルスタッフが教育、医療及び救済・社会サービスの領域で協働しています。私も日本人の教育工学研究者とUNRWAのスタッフで教育に関するプロジェクトチームを作り、難民という特殊な状況に置かれた子どものためのカリキュラムを開発し、実践してきました。当時、難民キャンプの教育で問題になっていた「勉強をやらされている感じで、気持ちが前向きにならない」ということを解決するため、日本の教育経験を活かすことを考えました。パレスチナやシリアの人たちは、敗戦から先進国に成長した日本に対して尊敬の念をもっており、その根底には教育があることを知っています。誰もが日本の教育を知りたいと思っているので、日本の教育方法や技術にとても関心を示しました。パレスチナ人教師は、日本の教育方法や技術を参考にして授業をつくり、子どもの関心をひきつける様々な工夫をしました。ところが、成果は実感できるものの、現場の先生たちは違和感をもち始めました。確かに子どもたちは楽しそうに授業に参加するようになりましたが、それだけでいいのかという疑問を持ったのです。たとえば、子どもたちは学んだことや考えたことを楽しそうに発表しますが、他に人に分かってもらおうとか、自分の発表をより良くするために他の発表と比較して問題点や改善点を見つけたり、深めたりするに至らないのです。どうしたらもっと学びを深めることができるんだろう、言われたことを子どもたちは一生懸命するが、どうしたら言われなくても自分たちで問いを見つけ、探求したり、問題解決したりするようになるのだろうか、と。その問いを追求する中で、教師は「勉強をやらされている感じで、気持ちが前向きにならない」のは子どもの問題だけではなく、自分たち教師も同じであったことに気づいたのです。「こうすべき」、「これが良い授業」という考えに縛られてしまうと、自分たちで考えなくなり、ただそのやり方に従ってしまいます。大切なのは、教師自身が授業改善の問い(視点)を創り出し、その視点を子どもの状況に応じて常に創造的に発展させていきながら授業を実施することです。このように教師も子どもが主体的、創造的に学習・発達していけるしくみをつくることが、教育工学の大きな役割のひとつです。

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