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「東アジア共同体」を構築するために“日本型TPP”を促進すべき

明治大学 国際日本学部 准教授 金 ゼンマ

2015年に大筋合意に達したTPP(環太平洋パートナーシップ)ですが、アメリカのトランプ大統領が離脱を表明し、暗礁に乗り上げています。トランプ大統領は国内経済のことだけを考えてTPPに反対しているようですが、TPPがもっているもっと大きな意図に目を向けて欲しいという指摘があります。

TPPの目的は自由貿易だけではない

金 ゼンマ いま、アメリカの新大統領であるトランプ氏は、非常に保守主義的な政策を行う意向を示しています。これに危機感を覚える人は多いと思います。それは、極端な保守主義が、20世紀に2つの世界大戦を引き起こす契機ともなった世界の保守的な経済外交を思い起こさせるからです。私たちは、この世界大戦の反省から、ガット(GATT)を定めたり、世界貿易機関(WTO)を設立し、貿易の自由化を促進してきました。その歴史を、トランプ大統領は押し戻そうとしているかのようです。あまりにも国内経済のことにしか目を向けていない視野の狭さを感じます。しかし、そうした保守主義では、もう国内経済を上向かせることはできないでしょう。例えば、サプライチェーンのグローバルな拡がりひとつをとっても、もう20世紀初期の状態に戻ることは不可能なのです。広い視野で歴史を考えてみれば、トランプ大統領が離脱を表明しているTPPも、その本当の意義が見えてきます。確かに、TPPについては日本でも様々な議論があります。その中には、TPPの自由貿易の側面のみを捉えている議論もあります。しかしTPPは、貿易の自由化を目的として関税の撤廃や削減などを目指すFTAとは異なる性格をもっています。その意義をアジアの歴史から見てみましょう。

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