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インバウンドとアウトバウンドが逆転した日本が、 観光立国へ向けていますべきこと

明治大学 国際日本学部 専任講師 佐藤 郁

観光庁の発表によると、2015年の訪日外国人旅行者(インバウンド)の数は1,974万人で、出国日本人(アウトバウンド)の数は1,621万人でした。2003年に当時の小泉首相が観光立国に向けての取組みを始めて以来、ついにインバウンドがアウトバウンドを上回ったことになります。しかし、インバンドの増加=観光立国ではありません。本当の観光立国に向けての取組みは、これからが正念場だといえます。

インバウンドの数字だけにとらわれていてはダメ

佐藤 郁 以前、長年アウトバウンド優位の日本の旅行業界に身をおいていた私にとって、インバウンドがアウトバウンドを上回ったという発表には感慨深いものがありました。この背景には、観光ビザの緩和をはじめ、都市や観光地で見られる外国語で書かれた案内などのインフォメーションの整備、観光関連産業の連携強化への支援、観光庁や日本政府観光局が中心となって行なっている「ビジット・ジャパン」などのプロモーション活動があり、また円安傾向も追い風になったと思います。

 こうした背景のもとに今回の成果が出たわけですが、するとすぐに、2020年に向けて、倍の4,000万人のインバウンドを目指すという声が出ています。しかし、それには「ちょっと待って」という思いがあります。もちろん政策として数値目標は必要でしょう。しかし、重要なのはその数字を達成するためにどういう取組みが必要なのか、そしてどういう問題やジレンマがあるのかをしっかり議論し、その議論に基づいて指針を立て、実政策を推進していくことです。残念なことに、観光立国の実政策がこれからの日本を担っていく若い世代にほとんど知られていないという現実があります。観光が本質的にもつ「ジレンマ」を理解しなければ、長期的に観光を国の柱にしていくことはできません。インバウンドの数は外的要因に大きく左右されます。数字を達成することが目標になってしまっては単なる「ブーム」になってしまい、観光立国を目指すという本質を見失いかねません。いま、日本は本当の観光立国になるためのターニングポイントにあると思います。数字に一喜一憂するだけでなく、目指すべき本当の観光立国とは何なのか、あらためて考えてみたいと思います。

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