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#1 日本の少子高齢化は、さらに進むの?

明治大学 政治経済学部 教授 星野 泉

最新の統計では、65歳以上人口は総人口の28%

いま、日本では急激な少子高齢化が進み、様々な問題が起こることが懸念されています。しかし、医療の進歩などにより日本人の寿命は延びているのですから、高齢者が増えるのは当然のことだし、長寿は喜ばしいことでもあり、それ自体は問題ではありません。

一方で、生まれる子どもの数が少ないため、総人口に対して高齢者の割合が相対的に上昇することが問題です。実際、今年の4月に発表された最新の統計では、65歳以上人口が総人口の28%で、これは世界1位です。

日本の出生数は、1949年の269.7万人がピークで、これが、いわゆる団塊の世代です。その後、丙午の年の1966年に136.1万人と大きく落ち込みますが、1973年は209.2万人と再び200万人を越え、団塊ジュニア世代と言われます。

しかし、その後は減少傾向が続き、2016年には、統計開始以来初めて100万人を割る97.7万人になり、2018年は91.8万人と、さらに減少しています。

つまり、1年間に日本で生まれる新生児は、ピーク時の1/3程度になっているのです。さらに、この傾向が続けば、今後50年で、日本の年間出生数は50万人を割り込むと予測されています。

すると、現役世代が相対的に少なくなることで、高齢者の年金をはじめ、介護、医療費などを支えることができるのか、ということが懸念されることになります。

特に懸念されるのが、2025年問題、2040年問題です。2025年問題とは、団塊の世代が後期高齢者(75歳以上)になる時期です。

それでも、戦後の日本の高度経済成長後期を支えてきた団塊の世代は、まだ経済的余裕のある人も多いと思われますが、団塊ジュニア世代が定年(65歳)を迎える2040年問題はより深刻です。

この世代は、バブル崩壊後の就職氷河期にあたり、いわゆるロストジェネレーション世代でもあるからです。非正規雇用や一人暮らしの人も増えてきました。

本来、長寿は喜ばしいことです。その人たちの生活を、社会がどう支えていくのか。いま、私たちはそれをしっかり考えなくてはならないときにきているのです。

次回は、日本の社会保障関係費について解説します。

#1 日本の少子高齢化は、さらに進むの?
#2 消費税の導入で生活者の負担は増えた?
#3 税金がなければ自由に使えるお金が増える?
#4 日本人は税金の意義を理解していない?
#5 増税によってみんなが納得できるようになる?

※記事の内容は、執筆者個人の考え、意見に基づくものであり、明治大学の公式見解を示すものではありません。

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