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少子高齢化ではない、少子超高齢に突入した日本社会の危機

加藤 竜太 加藤 竜太 明治大学 専門職大学院 ガバナンス研究科 教授

日本が急激な少子高齢化にあることは、よく報道されます。また、それによって、いままで構築されてきた社会保障制度などが維持できなくなるとも言われます。しかし、でも、なんとかなる、という思いが多くの人にあるのではないでしょうか。ところが、実は、状況は非常に危機的なのです。

年金受給額の維持は不可能

加藤 竜太 日本の総人口は、2010年の1億2083万人をピークに減少に向かっています。社人研(国立社会保障・人口問題研究所)によれば、2070年くらいには、6000万人くらいになるという試算が出ています。つまり、あと50年ほどで、日本の人口は半減するというのです。

 さらに、年齢分布を見ると、若年層や生産年齢人口(15~64歳)が急激に減少し、高齢人口(65歳以上)が増加して、高齢化率は40%近くになります。

 それは、その後も高まり続け、50%近いところで高止まり状態が続くと考えられています。つまり、日本は2人に1人が65歳以上という社会になるわけです。

 このような社会で、現在の社会保障制度などが維持できるのかといえば、まず、維持不可能です。

 例えば、公的年金の受給額は、現役世代の、いわゆるモデル世帯の平均月収の何パーセント相当にするかという所得代替率によって計算されます。現在は61.7%です。

 日本の年金制度は賦課方式なので、いま高齢者が受給している年金は、現役世代の人が払っている保険料が充てられています。それは、現在、給与の18.3%に固定されています。

 すると、高齢化率50%のような社会で、年金受給額を、現状維持の所得代替率61.7%にしようとすると、保険料は、単純計算で、給与の80%くらいになります。これは、現実的な数字ではないでしょう。

 そこで、年金の受給額を下げるしかありません。現役世代の負担を現実的なところにしようとすれば、厚生労働省などは所得代替率50%以下にはしないと言っていますが、それは難しい話で、40%くらいにしなくてはならないでしょう。

 なおかつ、消費税率を40%近くまで上げないとまかないきれません。しかし、これでは、現役世代も年金世代も、いまのような生活水準を維持することは、到底不可能です。

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