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TPPの本質を理解し、変革のチャンスとすべき

明治大学 農学部准教授 作山 巧

10月5日、TPP(環太平洋パートナーシップ協定)交渉に参加する12ヵ国は、交渉の大筋合意を発表しました。日本国内では、これから国会で対策の議論や批准の審議が行われますが、国民である私たちはTPPの何に注目し、どう対応すれば良いのでしょう。

TPPの大筋合意は条件つきの支持

作山 巧 日本のTPP 交渉への参加協議に従事した元農水官僚の私にとって、今回の大筋合意は様々な意味で感慨深いものがあります。しかし冷静にみると、現時点での評価は「条件付きの支持」となります。

 評価できる点は、私も以前に参加した世界貿易機関(WTO)での貿易自由化とルール作りの交渉が全く進展していない中で、環太平洋の12ヵ国が何とか大筋合意を達成したという点です。貿易の自由化は、本来はWTOで行うのが望ましいのですが、それができない以上は、次善の策として考えられるのはTPPのような地域的な取組みしかありません。日本やアメリカが参加するTPPが成立すれば、それは世界各国に大きな影響を与えることになります。

 一方で、「条件付き」となるのは、日本政府の説明と対応が適切でない点にあります。現段階では、私たち国民はTPPの本質を理解しているとはいえず、そのため、今後政府が打ち出すであろうTPP対策にも、正しい判断ができなくなる恐れがあるのです。

TPPの本質は経済効果ではない

 安倍首相はTPPによる経済的メリットを強調していますが、実は、TPPへの参加による日本の経済的な利益はそれほど大きくありません。現在、日本の最大の貿易相手国は中国です。このため、経済規模が大きく保護や規制の多い中国と貿易自由化ができれば、日本の経済的な利益はTPP11カ国の合計よりも大きいことは日本政府も認めています。ではTPPの意義は何かといえば、環太平洋の国々で中国を取り囲んで牽制する政治的意図にあるのです。

 実は、アメリカでもTPPに反対する声は大きいのです。そうした意見に対してオバマ大統領は、「アメリカがTPPでルールを作らないと、代わりに中国が作る。それで良いのか」という旨の演説を議会で行い、ナショナリズムに訴えました。これがTPPの本質をついています。こうした政治的な意義に加えて、日本にとってもTPPは、自由貿易交渉が進展しない中国やEUに対して、交渉を有利に進める戦略的なカードとしても使えます。問題なのは、オバマ大統領はTPPの政治的・戦略的な意義を語っているのに対し、安倍首相の方は、本来は大きくない経済的なメリットを喧伝することで、TPPの本質を隠そうとしている点です。

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