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原発を不要にした社会から、さらに永続可能な社会へ

明治大学 農学部 教授 大江 徹男

東日本大震災が起きた2011年の夏は、電力の供給が不足するのではないかと大騒ぎになりました。あれから6年が経ち、最近は政府が節電要請を出すこともなくなりました。国内の原発はほとんど稼働していない状況ですが、なぜ、電力供給が問題視されなくなってきたのでしょう。

劇的に下がったピーク時の電力需要

大江 徹男 2011年、東日本大震災が起こった後、電力の供給が不安視され、厳しい計画停電が実施されました。多くの方が節電や省エネに必死に取組んだのではないでしょうか。そして、2017年4月現在、東京電力管内では原子力発電所が1基も稼働していませんが、首都圏では以前ほど必死に節電や省エネに取組むということはなくなっています。政府も、節電要請を出すことはなくなりました。なぜなのか。実は、電力消費量が大幅に下がっているからです。電力を安定供給するためには、いわゆるピーク時の最大電力需要対応が重要です。東京電力管内の最大電力需要は、震災直前の2010年の夏で5999万キロワットでしたが、震災後には5000万キロワットを下回るようになり、2016年には4660万キロワットにまで減少しました。この要因についてはまだ精査中ですが、おそらく、節電方法が、電気を消すとかエアコンの設定温度を上げるとか、いわば2011年夏に見られた原始的な節電、省エネ方法から進化し、人間の管理をそれほど必要としなくなったためと考えられます。具体的には、LEDや高効率熱源機等の省エネ効果の高い機器やBEMS(ビルエネルギー管理システム)やHEMS(ホームエネルギー管理システム)等の建物全体を統括する電力監視システムの導入が積極的に進められてきました。1000万キロワットといえば、2010年の東京電力の最大電力需要のうち、原子力発電所が発電した電力に匹敵します。つまり、私たちはすでに、原発が稼働しなくても十分に快適な生活スタイルへの移行に、成功しているといえるわけです。

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