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「空間の放射線が作物に移る」ことはない!! 風評被害は誤解から生まれる

明治大学 農学部 教授 登尾 浩助

2011年に起きた福島第一原子力発電所の事故による風評被害は、いまだに尾を引いているといいます。最近では、築地市場の移転先であった豊洲で、土壌汚染対策のための盛り土が一部でなされていなかったことが発覚し、早くも今後の風評被害を心配する声が上がっています。なぜ風評被害が起こるのか、それは、情報を発信する側に論理的思考が欠如しているからだといいます。

真摯に検証を積み重ねることが科学者の姿勢

登尾 浩助 私の研究分野である土壌物理学は一般の方にはあまり馴染みがないかもしれませんが、その研究は広範囲にわたっており、皆さんの“常識”をくつがえすような研究もあります。例えば、私の研究室である「土地資源学研究室」のテーマのひとつは、農地から発生する温室効果ガスです。温室効果ガスといえば、工場や都市の生活機能から排出される二酸化炭素(CO2)のことと思いがちですが、水田から発生しているメタンはCO2の約30倍の温室効果がありますし、亜酸化窒素は300倍くらいもの威力があります。実は、水田に水を張ると嫌気的条件になってメタンが発生し、水を落として乾かすと、好気的条件になって亜酸化窒素が発生するメカニズムがあるのです。そこで私たちは、米の収穫量を下げずに、なおかつメタンや亜酸化窒素の発生を少なくするにはどうしたら良いのか、ということに取組んでいます。また、この研究のために開発したガスの測定装置を船に積んで、海洋と大気の間のメタンガスの行き来を調査する研究も始めています。実は専門家の間でも、海洋はCO2の吸収源だといわれたり、メタンに関しては発生源だといわれてきたのですが、理論上の計算だけで、実際にそれを測定して明らかにした例は極めて少なかったのです。私たちの取組みが世界で先がけの検証になります。

 土壌物理学の研究では、こうした観測や調査、検証を積み重ねることによって確証に近づいていきます。しかし、こうした姿勢は土壌物理学に限らず、科学と名のつくものの基本的姿勢です。確かに、確証を得るまでに時間がかかり、歯がゆい思いをすることもありますが、科学者としての立場を考えれば、憶測などで安易に発言することはできないのです。

福島県飯舘村の復興支援に役立てられる研究成果

 いま私たちのグループは、福島の原発事故の復興支援活動に、日頃の研究の成果を活かしています。それは、来年3月には避難指示が解除される予定の飯舘村で、帰村した農家の人たちがまた安心して農業を行えるようにするための取組みです。まず、原発から降り注いだセシウムは地表面から5センチくらいの間にとどまっているので、その5センチの土を剥取って除染がされています。剥取った分は、地元の山から採ってきたきれいな砂を敷くのですが、実は、農地の表層の5センチは、養分や有機物をたっぷり含んでいるとても肥沃なところです。農家の方たちが何代にもわたって作ってきた大切な土壌なのです。そこを剥取り、何の養分もない山砂を敷いたのですから、作物が育ちません。そこで、本学の黒川農場で研究をされてきた先生が考えたのが、点滴灌漑です。もともとは水資源の限られている地域などで活用されてきた灌漑技術ですが、水の中に液肥を入れることで、除染後の農地でも作物を十分に育てることができました。もちろん、収穫した作物にはセシウムは含まれていません。地元の農業委員会の方たちにも、この方法を飯舘村全域に広めていきたいと言っていただけました。私は、土の中の水と養分がどのように拡がっていくのかの検証にたずさわりましたが、科学者として、日頃の研究がこのように活かされるのは非常にうれしいことです。

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