制度とは、私たちが私たち自身のためにつくるもの
完全自動運転サービスに対する消費者の意識を調査した、国際比較データがあります。それによると、アメリカや中国、インドは関心が高く、日本とドイツは低い傾向があるという結果が出ています。
しかし、新しい技術に対する関心が相対的に低いことは、その発展の障害要因となるばかりでなく、利用者が不利益に気がつかない遠因ともなります。
例えば、既存の膨大な公的データや民間のデータと、顧客の個人データ等を組み合わせた、いわゆるビッグデータは、一部のプラットフォーマーにその価値を寡占されるような状況も生まれています。
そのことによって、私たちの消費生活や情報流通も、いわば操られるような状態にもなっているのです。
さらに、AIやIoT、5Gなどの技術革新も非常に早い速度で進んでいます。自動運転技術もそれらと並行して発展しています。
なお、先進国の中で、日本は、パソコン・スキルの自己評価も低いというデータがあります。それは、大人も学生も、これまでパソコンに触れたり学ぶ機会が少ないことが原因の一つだと思います。
その意味では、小学校でプログラミング教育が行われることは良いきっかけになると思います。また、社会人の方々も、自ら学習の場を見つけ、積極的に学ぶこと、また学ぶ機会を社会や企業が提供していくことも意義があると考えます。
もちろん、それによって私たち一般の市民が新しい技術開発に関われるわけではありませんが、それを運用する制度をつくっていくのは、結局、社会で暮らす私たち一人ひとりなのです。
社会にとって良い方向に技術革新を進めるためにも、私たち自身が新しい技術やその活用のありかたに関心をもつことは、とても大切なことだと思います。
※記事の内容は、執筆者個人の考え、意見に基づくものであり、明治大学の公式見解を示すものではありません。