20世紀から21世紀の快適へ、スマートコミュニティが始まっている

今年の夏、日本は各地で観測史上最高気温を記録するなどの猛暑となりました。また、いくつもの大型台風の直撃や、記録的な豪雨を記録した地域もありました。実は、こうした“異常気象”は日本だけでなく、世界各地で起きています。その原因と指摘されているのが地球温暖化です。CO2をはじめとした温室効果ガスの排出削減は全世界的な取り組みになっていますが、日本でも低炭素社会を実現するスマートコミュニティ（SC）の実証実験が進んでいます。

2011年から始まった日本のSC実証実験

　2015年にCOP21（第21回気候変動枠組条約締約国会議）で採択された、いわゆるパリ協定に沿って、日本は、2030年までに、2013年比で温室効果ガスの排出量を26％削減する目標を立てています。これは大変厳しい数字だと思いますが、国内では、パリ協定に先立つ2011年から、スマートコミュニティ（SC）の実証実験を始めています。これは、個別の分野ごとに行っていた省エネを地域全体で機能化しようという試みです。つまり、電力、ガス、水道などのエネルギー供給側と、産業、商業、住宅、鉄道など、エネルギーの消費側という様々な分野を含め、地域全体でエネルギーやCO2の排出量削減を目指すものです。大規模なものでは、経産省が進めた4地域実証（神奈川県「横浜市」、愛知県「豊田市」、京都府・大阪府・奈良県にまたがる「けいはんな学研都市」、福岡県「北九州市」）があります。この4地域実証は2014年まで行われましたが、それによって様々な課題が浮き彫りになりました。