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アフリカへの協力から日本経済の将来を考える

明治大学 情報コミュニケーション学部 准教授 島田 剛

8月28日からアフリカの経済開発や今後の国際協力について話し合う国際会議TICAD7が横浜で開催され、明治大学でも 8月27日にノーベル経済学賞のスティグリッツ教授を招いてセミナーを行いました。TICADはもともと、日本が中心となって立ち上げた会議で、その歴史は四半世紀に及びます。その間、アフリカ各国は徐々に経済成長してきましたが、いま、アフリカの経済成長を考えることは、それだけにとどまらず、日本社会にある問題解決にも繋がると言います。

アフリカの経済成長に期待される日本の「カイゼン」

島田 剛 もともと、私は、外務省所轄の独立行政法人JICA(国際協力機構)に20年以上勤務していました。以前は、インドなど、アジアに関わっていましたが、近年はアジア各国が経済成長の成果を上げ始め、私が関わる地域は、アフリカが多くなりました。

 開発途上国と言われる国が経済成長を遂げる上で重要なポイントは、雇用です。人々が安定した職を得ることができれば経済は成長し、国も安定していきます。

 特に、アフリカは人口が多く、特に若い人たちが職に就き、収入を増やして消費意欲を高めると、巨大な市場ができていくことになります。そういった意味ではチャンスなのですが、逆に、仕事がなければ、失業者が溢れることになり、その不満から、紛争に繋がっていく可能性もあるわけです。

 では、どのように雇用を創出していけば良いのか。

 雇用を増やし、各人の収入を高めていくという意味では、もう、農業だけに頼ることは難しいと思います。サービス業も、雇用を増やしていくという点では期待できません。最も期待がかかるのは、製造業です。

 実は、現在のアフリカの製造業の現場は乱雑なことが多く、道具や原材料などの管理ができておらず、生産性が非常に低い状況です。それは、人材の育成ができていないことや、仕事の取り組み方の基本ができていないことが原因です。

 そのため、日本をはじめとした先進国の製造業は進出に二の足を踏み、そのために、いつまでも状況が改善されないという悪循環に陥っています。

 そこで、こうした状況を変えていく有効な方法として期待されるのが、トヨタなど日本の製造業で培われてきた「カイゼン」のノウハウなのです。

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