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日本企業のアジア進出は、日本人のあり方を見直すきっかけになる

明治大学 専門職大学院 グローバル・ビジネス研究科 准教授 藤岡 資正

近年、ビジネス界ではアジア新興国での地域事業戦略が注目されています。多くの日本人にとっては、あまり耳にしない言葉かもしれませんが、日常生活にもグローバル化が反映する現代、日本で暮らす私たちにとっても、「新興アジア諸国の台頭」の意味することは、無関係なことではありません。

変わってきた日本企業のアジア進出の意味合い

藤岡 資正 もっぱら企業活動が一つの国の内部で行われる経営に対して、国を越えて行われる経営を国際経営と呼びます。

 日本企業にとっての国際経営活動を海外子会社の設立との関わりで見てみると、1985年のプラザ合意以降に本格的に展開され、輸出中心の戦略から海外生産へとその重心を大きく移していきました。

 日本企業の海外子会社を地域別に見ると、アジア、北米、欧州の3地域に集中的に分布しているのですが、最も多いのがアジアです。

 当初、日系製造業のアジア展開は、現地の低廉な経営資源を活かしたコスト優位性の獲得を志向したものでした。つまり、アジアはモノを安く作る拠点だったのです。

 そこでの経営の成功のカギは、日本で行っていた経営活動(製造活動)を「正しく」現地に移植していくことでした。

 例えば、5S活動を通じた改善、マニュアル化や標準化、小集団活動、OJTなど日本の製造業が長年培ってきたものづくりをイメージすると分かりやすいかもしれません。つまり、「正解」は日本側がもっていたのです。

 しかし、2000年あたりから、先進諸国の経済成長は鈍化し、日本を含め、市場の拡大が期待できない状況になってきました。

 一方で、この20年でアジア諸国は急速に経済発展を遂げ、巨大な中間層が出現してきたのです。すなわち、旺盛な消費意欲にあふれるマーケットとしての魅力が格段に高まったのです。

 20年くらい前のアセアン各国を知っている人にとっては、現在の状況は、隔世の感があると思います。

 しかし、そうは言っても、タイの1人当たりのGDPは、日本と比べても低いし、世帯当たりの所得もまだまだ低いのではないか、という指摘がありますが、実際にバンコクなどに行ってみると、その統計に違和感を覚えるのではないでしょうか。

 その理由は、首都圏と地方の格差が大きいため国の平均値はあまり参考にはならないことや、アジア各国ではキャッシュ・エコノミーと言われる屋台や小売店の活動が盛んで、そうした活動が正式には記録されていないことなどを挙げることができます。

 また、固定資産税や相続税などがない国が多く、資産家は保有する資産を元に不労所得が得られますし、それを正確に申告していないと言われます。

 こうした表に出てこない経済活動をグレー・エコノミーと言いますが、その割合は、タイを含むアジア新興国経済の経済活動全体の50~60%を占めるとも言われます。

 こうした部分を足し戻せば、統計上の数値ほどは日本と差がなく、バンコクなどアジア新興国の首都圏に見る人々の旺盛な消費意欲やライフスタイルの変化をより適切に理解できると思います。

 すなわち、アジアは、もはや低廉な労働力の供給基地というわけではありません。日本企業のアジア進出は、現地市場の可能性を求めた市場開拓を目的とした進出へと、その意味合いを変えつつあるのです。

 つまり、日本の生産システムの優位性を活用することで、モノを現地で製造し、先進国で販売をするという従来のモデルから、現地で考え、現地で製造し、現地で売り抜くモデルへと、戦略や組織の在り方を変化させる必要が生じてきているのです。

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