リーマンショック後に起きた日系人労働者問題

　実は、政府の政策によって外国人労働者が来日し、それにともなって過去にも想定していなかった事態が起きたことがあります。1980年代後半から始まったバブル景気によって深刻な人手不足が起こったため、1990年に入管法が改正され、日系人が日本で働くことが緩和されたり、その家族が一緒に来日することも緩和されました。それによって、日系ブラジル人や日系ペルー人の来日が大幅に増えたのです。特に、日系ブラジル人は、一時期は日本国内に30万人以上いたといわれます。多くの場合、彼らはエージェントなどに手配されて団体で来日すると、一棟借り上げのアパートやマンションなどで集団生活し、主に工場労働者として働きました。その職場の多くは、当時、日本人が就きたがらなかった単純作業や流れ作業で、そこには日本人はあまりおらず、通勤は彼ら専用のバスで送迎され、借り上げアパートで集団生活をしていたために地元住民との交流も限られていました。しかし、同じ日系人同士が集住する地域では、地元住民との間で摩擦が起きたり、また、彼らの子どもの教育が大きな問題となったのです。もともと、日系人の受け入れを緩和したのは、日系人なら日本語や日本文化に理解や馴染みがあると期待していたからです。しかし、実際は、働き盛りの二世や三世は日本語はほとんどできず、日本文化にあまり馴染みもありませんでした。また、彼らを短期的な労働者と見なしていた政府には、定住を促進する政策はありませんでした。そのため、地元住民との摩擦や子どもの教育が、大きな問題として現れることになったのです。

　リーマンショック後に真っ先に解雇されたのは彼らでした。それにともなってエージェントも手を引くと、エージェントによって借り上げられていたアパートにも彼らは住むことができなくなりました。なんの保障制度もない彼らのなかには、仕方なく帰国した者もいます。また、当時の政府は、行き場のなくなった日系人たちに対して、帰国を支援する施策をとりました。政府は、日系人たちを仕事がなくなれば帰国する短期的な労働者と見なしていたと言えます。