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18歳選挙権の背景と間接民主制の危機 ―求められる公民としての資質―

明治大学 政治経済学部 教授 井田 正道

選挙権年齢が18歳に引き下げられた。この背景にはどのような意図があったのだろうか。そして、これにより若者の政治離れは食い止められるのだろうか。一方、「大阪都構想」の住民投票に象徴されるように、直接民主制への志向が高まっている。間接民主制の意味が、いま私たち一人ひとりに問われている。

プロセスに問題あり

井田正道教授 ――このほど、公職選挙法が改正され、選挙権年齢が「20歳以上」から「18歳以上」に引き下げられることが決定しました。先生のお考えをお聞かせください。

国会において全会一致で改正案が可決され、来夏の参議院選挙から「18歳選挙権」が実現することになりましたが、私は従来から基本的には慎重な立場を取ってきました。そもそも、議論の進め方、プロセスに問題があります。日本は明治時代に、「民法で年齢20歳をもって成人とする」と規定して以来、1世紀あまりにわたって20歳成人制を採用してきました。成人年齢を18歳に引き下げ、それに伴い選挙権も18歳に引き下げるのであれば異論はありません。しかし今回の改正法は、選挙権年齢を引き下げたことで、それに引きずられる形で、成人年齢、あるいは少年法の年齢見直しが検討されます。健全な議論を尽くした結果として「18歳選挙権」が実現したというより、全会一致が示すように、与野党の妥協の産物的な側面があると思われます。一連の改正過程では、18歳に政治的判断力があるかどうかという本質的な視点、議論が欠如していると思わざるを得ません。

背景にある少子高齢化

 ――そもそも、選挙権年齢引き下げ論が台頭してきたのは、どのような背景があるのでしょうか。

直接的契機は、安倍政権下の2007年5月に成立した国民投票法で、投票年齢を原則18歳以上と定めたことにあります。国民投票法において投票年齢が18歳と規定されたのであれば、選挙権年齢も引き下げるべきという主張が台頭してきました。
その背景の一つに、少子高齢社会への対応ということが指摘できます。有権者に占める高齢者の割合が上昇する一方、若年層の比率は低下する一途にあります。そうした中、若年層の意思を政治に反映させ、その政治的影響力を少しでも高めるには、選挙権年齢の引き下げが有効な手段の一つとされたわけです。また、政治・公共教育への意義もあるとされています。若年層の投票参加は不活発な状況が続いており、20歳代の投票率は全体の投票率を大きく下回っています。選挙権年齢を引き下げ、早くから投票に参加する機会を与えることによって国や地域社会の問題について関心を持ってもらうきっかけ作りになるという理由もあります。さらに、世界的な潮流への同調もあるでしょう。欧米諸国では約40年前に選挙権年齢を18歳に引き下げましたが、多くの国で18歳選挙権が採用されており、20歳選挙権を採用している国はほとんどありません。いわゆるグローバル・スタンダードに合わせるということも背景の一つです。

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