身近な問題に応える地方自治
最近、自治体議会を舞台にしたニュースをよく耳にする。都議会議員のセクハラ発言、兵庫県議の政務活動費問題など、いずれも由々しき問題ではあるが、ただ議員を批判するのではなく、有権者の責任も問われるべきだろう。地方自治は、「民主主義の最良の学校」であることを忘れてはならないだろう。また、近年、自治体をめぐる論議の中で注目されているものの一つに「道州制」があるが、私は慎重であるべきと考えている。地方分権の進展などのメリットはあるが、実際問題、たとえば「関東州」で地方自治が本当にできるのか、大いに疑問である。東京が州都になれば東京とその周辺の声ばかりが重視され、県庁を失った地域の声が軽視されることになりかねない。道州制によって、州都から遠く離れて住む住民、小さな町村などを支えられるかもはなはだ疑問である。
来年は統一地方選挙が行われる年である。今年、後半には福島、沖縄知事選挙もある。地域の問題は国政とリンクしてくる部分も少なくないため、地方自治や自治体選挙を政治的な対立軸で見る向きもあるが、本来の地方自治の選挙には似つかわしくない。昨今の自治体選挙では、首長立候補者の多くは「無所属」である。候補者の政策を吟味し、それぞれの地域で争点となる身近な問題に応えてくれる候補者、地方分権の時代に相応しい候補者を選ぶべきだろう。ここでは、そのような状況を踏まえ、地方自治について考え、これからのあるべき姿について問題提起したい。
地方分権が求める自治体改革
1990年代以降、日本の地方分権改革は一定の進展をみせてきた。一つの節目となったのが、2000年4月に施行された地方分権一括法である。地方にとって、自治体統制の手段でもあった機関委任事務の廃止、国から地方への権限移譲などが盛り込まれた法改正は、中央集権型行政システムを地方分権型へと転換することを目指したものだった。それ以降、国から地方への財源移譲を含む、いわゆる三位一体改革の実施や市町村大合併による自治体の大規模化は、功罪があることを忘れてはならないが、地方分権の「受け皿」を自治体に期待するものでもある。
国内外の環境が急速に変化していく中、従来の中央集権型行政システムでは、的確かつ迅速な対応は一層困難となりつつある。また地域が抱える課題は自治体によってそれぞれに違い、地域の問題は地域で解決することが求められている。こうした背景のもと、地方分権改革は今後も進められなければならないが、重要なことは、地方分権改革によって変わらなければならないのは自治体の現場であるということだろう。地方分権改革の推進は、自治体側の努力や力量の拡大なくしては完結しないのであり、そこには、自治体政府の政策形成能力が必然的に求められてくる。
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