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“夕張ショック”はもはや過去の出来事か ―新たな財政危機と市民参加の展開―

兼村 髙文 兼村 髙文 明治大学 専門職大学院ガバナンス研究科 教授(2021年3月退任)

求められる議会と市民の対話

兼村髙文教授 各国で導入が進められている「市民参加予算」だが、市民が予算編成に関与することは、首長の予算編成権を侵すことにもなり、審議機関である議会との問題も生じる。実際に「市民参加予算」を導入している国では、議会からの反発も聞こえてくる。しかしそれでも「市民参加予算」が世界各国で広がりを見せている背景には、一方で地方の議会民主制が機能不全に陥っているところがあり、他方で官と民の協働のガバナンスが重視されてきていることがある。
ドイツの哲学者ユルゲン・ハーバーマスは、「二回路型デモクラシー」を唱えた。端的に言えば、議会制民主主義の下で行われる「議会の政治」と、市民社会の中で形成された意見が政治に反映される「市民の政治」の2回路が交流・対話するデモクラシーをいう。「市民参加予算」は、ハーバーマスが言う「二回路型デモクラシー」の実践といえる。現在、各自治体の首長に「市民参加予算」の導入を働きかけており、近い将来、日本でも「市民参加予算」と銘打った取り組みが始まるものと確信している。「市民参加予算」の実現は、自治体の財政危機を回避することのみならず、市民が”自己責任”の意識をもって政治に関与することであり、より成熟した民主主義社会の出現に寄与すると考えている。

※掲載内容は2014年7月時点の情報です。

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※記事の内容は、執筆者個人の考え、意見に基づくものであり、明治大学の公式見解を示すものではありません。

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