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免震構造の普及で住み続けられる街づくりを

小林 正人 小林 正人 明治大学 理工学部 教授

免震構造の課題とは

 では、免震構造は万能なのかというと、実は、課題もあります。それをクリアし、より信頼性の高い技術にしていくために、多くの研究者や技術者が研究開発を続けています。

例えば、積層ゴムは横方向に柔らかい性質を持たせてあり、それによって地震動の横揺れを吸収しますが、縦揺れは吸収できないのです。

それは、積層ゴムが建物の重量を支えているため、縦方向には硬く強くする必要があるからです。これに対して、3次元の免震技術の開発が進められるなど、地震動の縦揺れにも対応する免震装置の研究が続けられています。

免震構造では、建物の周囲を掘り下げて免震ピットという地下室を造り、そこに免震装置を設置します。

建物と免震ピットの擁壁の間には、地震で建物が横に動いても大丈夫なように、通常は60cmほどの隙間(水平クリアランス)を設けます。しかし、想定のレベルを超えた地震動が起きたとき、建物が擁壁にぶつかってしまう可能性もあります。

そこで、地震動のレベルをどう想定して設計するかは、設計者にとって重要な仕事であり、それを建築主にも理解してもらえるようにわかりやすく説明する必要があります。

また、地震動によって建物がどう動いたのか計測するシステム(地震計やけがき計など)が建物に導入されていれば、そのデータが建物の性能の確認やメンテナンスに役立ちます。

そうしたデータの蓄積が免震構造の技術レベルを上げていくことにも繋がるので、設計者はそうした説明をきちんと行い、やはり、建築主に理解をいただいて、計測システムを導入してもらうことが必要と考えます。

もうひとつ、免震ピットは免震構造ならではの空間ですが、地下室であるため、例えば、地震にともなう津波などによって冠水する可能性があります。また、台風や豪雨などによって冠水する可能性もあります。

その対策として、敷地を盛土して基礎を高くしたような事例があります。こうした対策も、建築主の理解を得て進めることが必要と考えます。

近年、免震装置などの性能データの改ざんが発覚し、大きな社会問題になりました。免震構造の普及には、建築主をはじめ社会全体の理解と信頼が必要不可欠です。このような不正は絶対にあってはならないことです。

実は、国内には、実大の免震装置を地震時に想定される最大レベルの荷重・変位・速度で試験できる恒久的な試験施設がなく、必要に応じて海外で試験を実施している状況です。こうした状況を変え、より信頼性の高い技術を社会に送り出すことも、私たち研究者や技術者の役割だと考えています。

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