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日本がアメリカの大統領選挙に学ぶこと

海野 素央 海野 素央 明治大学 政治経済学部 教授

科学的になった戸別訪問

海野 素央 こうしたトランプ氏の支持者の生の声を聞くことができたのは、私が運動員として戸別訪問に参加したからです。戸別訪問は、日本では公職選挙法第138条によって選挙期間中は禁止されています。政治活動として行なう場合でも、ただ「お願いします」だけを言って歩くドブ板作戦とか、そっと金銭の授受をして歩くような暗いイメージがありますが、アメリカでは戸別訪問はもちろん合法ですし、票を稼ぐのに最も効果的な選挙作戦といわれています。この戸別訪問を科学的作戦にまで高めたのが、かつてのオバマ陣営であり、現在ではクリントン陣営がその手法を取入れています。

 運動員一人ひとりに、その手法をトレーニングを通じて取得させています。まず、ニューハンプシャー州では「説得は相手に物語を語らせること」と教えられます。例えば、戸別訪問先で相手が誰を支持するか決めかねているとき、まずは、どういった争点に興味があるか尋ねます。医療保険制度改革だと言えば、なぜなのか積極的に聞きます。相手に医療保険に関する思いやストーリーを語らせ、次に、それについて自分もストーリーを語ります。相手のストーリーと自分のそれが重なったときに、説得が生まれるというロジックです。

 相手が投票を約束してくれると、コミットメントカード(お約束カード)に署名をしてもらいます。このカードを持って帰り、投票日の数日前に送り返します。このカードには法的拘束力のようなものはありませんが、受取った相手に心理的プレッシャーをかけることになり、投票率が上がるのです。また、コミットメントカードとは別に、投票日の計画を作らせます。投票には何時に行くのかと質問し、午前中か、昼食のついでか、会社帰りか、などと具体的にイメージさせるのです。これによっても投票率は上がります。オバマ陣営は、戸別訪問をドブ板から科学に変えたのです。

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