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TPP交渉の行方を読み解く ―求められる国民一人ひとりの判断―

明治大学 農学部准教授 作山 巧

関税撤廃を目指した自由貿易協定

作山巧准教授 私は農林水産省で25年間勤務し、最後の3年間はTPP交渉に従事していた。その経験を踏まえて、TPP問題を考えてみたい。TPP(Trans-Pacific Partnership=環太平洋パートナーシップ協定)は、2014年3月時点で12ヶ国が参加しているアジア太平洋地域における自由貿易協定構想だ。その原点は、ニュージーランド、シンガポール、チリ、ブルネイの4ヶ国で2006年に発効したTPSEPA(環太平洋戦略的経済連携協定)であり、TPPはその拡大交渉と位置付けられる。2008年9月に、米国のブッシュ政権がTPP交渉への参加を表明したことを契機に国際的に注目されるようになり、その後豪州、ペルー、ベトナム、マレーシア、メキシコ、カナダが順次交渉に参加した。
 日本は、2010年10月に民主党の菅首相がTPP交渉への参加検討を表明し、以来日本のTPP参加交渉を巡って国論を二分する論争が巻き起こった。その最大の理由は、TPPが輸入品に課せられる税金である関税を原則として撤廃することを目指しているからであった。特に農業への打撃が予想されるため、農協などは強く反対してきた。農村地帯の票の取り込みを狙った自民党は、2012年12月の衆議院選挙で「聖域なき関税撤廃を前提にする限り、TPP交渉参加に反対」を公約に掲げた。年が明けて2013年2月、安倍総理はオバマ大統領と会談し、TPPは「聖域なき関税撤廃が前提ではないことが明確になった」と説明した上で、翌3月に交渉参加を決定し、7月から交渉のテーブルについたが、周知のように妥結には至っていない。

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