世界に開かれた新しい日本をめざして
今後、「多文化共生社会基本法」の制定による社会統合政策の構築は必要不可欠と考えられるが、同時に重要なのは市民が隣人として外国人を受け入れ、多様性を受容することである。企業や大学は、グローバル競争の中で多様性を推進する方向に大きく舵を切っているが、一般社会では均質な社会をよしとする傾向が依然根強い。政府は日本の危機的な人口動態やグローバル化の現状を市民に周知し、日本が持続可能な社会を築くための政策の一つとして、外国人の受け入れを示すことが望まれる。また、小中高校の外国人児童生徒の受け入れ体制整備に加え、児童生徒が留学生など地域の外国人と交流したり、海外生活を体験する機会を増やし、多文化共生教育を推進するなど初等中等教育のグローバル化も必要であろう。世界に開かれた新しい日本をめざして、今後も研究を続けていきたい。
※掲載内容は2014年7月時点の情報です。
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