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消費税が抱える問題 ―求められる公正な仕組みの実現―

沼田 博幸 沼田 博幸 明治大学 名誉教授(元専門職大学院 会計専門職研究科教授)

150ヶ国で導入されている付加価値税

沼田博幸教授 今年4月、消費税は17年ぶりに引き上げられ8%となった。来年秋には10%への増税も予定されている。税率のみが注目されがちな消費税だが、導入されて25年経つわが国の消費税は、その仕組みに多くの問題を抱えている。私は大学の職に就くまでは、長年にわたって国税庁に勤務し、大型間接税導入に向けた税制改革をはじめ、わが国の税制に深く関わってきた。それら経験も踏まえ、わが国の消費税が抱える問題を指摘したいと思う。まず、そもそも消費税とは何なのか、その定義を明確にしておきたい。
 消費税とは間接税の一種である。所得税、法人税、相続税など納税者と担税者(税を負担する人)が同一である直接税に対し、酒税、たばこ税、消費税などの間接税は、納税者と担税者が別人である。この間接税のうち、酒税やたばこ税などは個別税であり、非課税以外のすべての物品・サービスを対象とする一般税が消費税である。
 最終的に消費者が負担する税であり、課税ベースが広く、また、税の累積を排除するために、仕入段階に係る税を控除できるという特質を持つ。公平性や中立性、税収の安定性などのメリットを持つことから、政府の税収を支える基幹的な税目として、150を超える国で導入されている。日本以外の国では、付加価値税(VAT)や物品サービス税(GST)と称することが多く、消費税という呼称は日本のみだ。わが国の消費税は付加価値税の一方式であるが、EUで採用されている付加価値税とは異なる点もある。EU型の付加価値税を検証することで、わが国の消費税の問題を考察してみたい。

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