地域からの立地戦略
どのような産業が立地するかによって、地域はさまざまな影響を受ける。雇用はもちろんのこと、地域資源の利活用、土地利用をはじめとする周辺環境への影響など、地域経済や社会生活に大きな変化がもたらされることも少なくない。もちろん企業活動においても立地戦略は重要な位置を占めている。立地戦略は、人材確保や技術革新、コストなど、さまざまな要件に大きな影響を与えるためである。一方、地域に根ざした産業は、与えられた立地条件の中で新たな戦略の構築に迫られている。
経済地理学は、地域政策、産業立地・配置、まちづくり・むらおこしなどの地域における実践的諸活動を直接研究対象とする分野である。つまり、経済現象を地域的な観点から分析する学問であり、中でも私がテーマにしているのは山村地域論である。山間の地域社会がどのように経済基盤を確立し、生活を維持・向上させることができるかを、現場での観察や調査（フィールドワーク）に基づいて研究している。
今、欠けているのは、ローカルの人の声に耳を傾けること
災害は地域社会が置かれている問題を示唆している。伊豆大島の今回の台風による災害もその一例である。伊豆大島は台風だけでなく、火山の噴火もあり、地震も頻発している。島の人々は、1986年の三原山噴火のときには、島民同士が協力しあって避難することで、一人も死者が出なかったことを誇りにしている。日頃の防災訓練も熱心に行われており、いわば「防災の島」だったのだ。
私は、しばしば学生たちとともに伊豆大島を訪れており、この夏も防災の町づくりをテーマに調査合宿を行った。3.11東日本大震災を受けて、大島町の防災課では、都の防災計画見直しへの対応に追われていた。地震と津波への対策を中心に走り回っていた。また、同時に家庭内に設置する防災無線の普及にも取り組んでいた。まちでは、いつも訪ねている椿油製造業者さんに話を聞いた。椿が利用されないと山の管理がおろそかになることを学生たちに分かりやすく話してくれた。そして、木の根が深く張らず、地崩れが起きやすくなっているのではないかと懸念していた。資源管理が十全ではない状況を知悉していたのだ。そこにやってきたのが近年稀にみる大型の台風だった。
現地からみると、各種報道によって知らされていることとは異なる側面が見えてくる。自ら現地に足を運んで、そこで生活する人々の声に耳を傾け、彼らの立場に立って考えるという視点を持つことが、地域の活力を生み出し、さらには日本が元気になるために、求められていることなのではないだろうか。
※記事の内容は、執筆者個人の考え、意見に基づくものであり、明治大学の公式見解を示すものではありません。
