明治大学の教授陣が社会のあらゆるテーマと向き合う、大学独自の情報発信サイト

人口減少は経済成長を促す要因にもなりうる

明治大学 政治経済学部 准教授 飯田 泰之

日本の少子化傾向は歯止めが効かず、今後、人口減少はさらに進むといわれています。それにともなって経済もマイナス成長になるといった悲観的な言説が一般的になっていますが、一方で、それは強調しすぎでしょう。人口減少のインパクトは時に誇張されすぎています。さらに人口減少はネガティブな影響ばかりではないのです。

人口減少によって日本の経済成長率は下がるが…

飯田 泰之 日本の人口減少が、経済成長にとってネガティブな影響を与えることは間違いありません。しかし、そのインパクトについては強調されすぎています。例えば、標準的な経済成長理論の手法では、成長会計の方法を使って経済成長の要因を分析します。成長会計とは、GDP(国内総生産)の成長を資本と労働の増大によって説明できる部分と、技術進歩による部分とに分解して、それぞれの要因の寄与度を計算する手法です。まず、人口が減少すれば、当然、労働人口が減少します。その影響は、働き手が1%減少すると、経済成長率は0.65%くらい下がると考えられます。現状で日本の人口が最も減少する2030年前後を考えると、まず、労働年齢人口が1.5%減少します。一方で、女性の労働参加率の向上や、60代の労働参加率の上昇がいまの傾向のまま続くとすると、実際の働き手の減少は1%少々と見込まれます。すると、経済成長の下押し効果は0.7%くらいになる。先進国の平均的な成長率は2%弱ですから、日本の場合はここから0.7%引いた1%ほどが経済の基調的な成長率になっていくとよそうできるでしょう。そもそも年率10%で経済成長していた高度成長期でさえ人口増加率は1%台だったことを思い出す必要がある。経済成長は人口ではなく、人口以外の要因――なかでも技術進歩・効率向上によって決まる部分が大半なのです。そして、この技術進歩にとっては、人口減少による働き手不足は決してマイナスではない側面があるのです。

社会・ライフの関連記事

IPOバブルは金融リテラシー欠如の表れ!?

2018.11.7

IPOバブルは金融リテラシー欠如の表れ!?

  • 明治大学 商学部 教授
  • 萩原 統宏
20世紀から21世紀の快適へ、スマートコミュニティが始まっている

2018.10.24

20世紀から21世紀の快適へ、スマートコミュニティが始まっている

  • 明治大学 総合数理学部 教授
  • 福山 良和
「マジョリティ」が創り出す「他者」としてのLGBT?

2018.10.17

「マジョリティ」が創り出す「他者」としてのLGBT?

  • 明治大学 政治経済学部 専任講師
  • 兼子 歩
集中豪雨を防ぐためには、法整備が必要!?

2018.10.10

集中豪雨を防ぐためには、法整備が必要!?

  • 明治大学 法学部 教授
  • 柳 憲一郎
「司法取引」で名前を出されただけで逮捕されることもある

2018.9.19

「司法取引」で名前を出されただけで逮捕されることもある

  • 明治大学 法学部 教授
  • 山田 道郎

Meiji.netとは

新聞広告連動企画

新着記事

2018.11.07

IPOバブルは金融リテラシー欠如の表れ!?

2018.10.31

プログラミング教育が普及するほど、日本のSEは減っていく!?

2018.10.24

20世紀から21世紀の快適へ、スマートコミュニティが始まっている

2018.10.17

「マジョリティ」が創り出す「他者」としてのLGBT?

2018.10.10

集中豪雨を防ぐためには、法整備が必要!?

人気記事ランキング

1

2014.09.01

緊急提言、人口減少社会に歯止めをかける ―方策は少子化対策、社会…

2

2018.05.23

衰える結婚、止まらぬ無子化 ――このままでは日本の未来が失われる

3

2017.03.29

「留学生30万人計画」が抱えている将来的課題とは

4

2015.02.01

公共政策から社会問題を考える ―物事を相対化し、多角的に考えるこ…

5

2018.11.07

IPOバブルは金融リテラシー欠如の表れ!?

Meiji.net注目キーワード

【注目!】連載コラム