人口減少によって日本の経済成長率は下がるが…

　日本の人口減少が、経済成長にとってネガティブな影響を与えることは間違いありません。しかし、そのインパクトについては強調されすぎています。例えば、標準的な経済成長理論の手法では、成長会計の方法を使って経済成長の要因を分析します。成長会計とは、GDP(国内総生産)の成長を資本と労働の増大によって説明できる部分と、技術進歩による部分とに分解して、それぞれの要因の寄与度を計算する手法です。まず、人口が減少すれば、当然、労働人口が減少します。その影響は、働き手が1%減少すると、経済成長率は0.65%くらい下がると考えられます。現状で日本の人口が最も減少する2030年前後を考えると、まず、労働年齢人口が1.5%減少します。一方で、女性の労働参加率の向上や、60代の労働参加率の上昇がいまの傾向のまま続くとすると、実際の働き手の減少は1％少々と見込まれます。すると、経済成長の下押し効果は0.7％くらいになる。先進国の平均的な成長率は2％弱ですから、日本の場合はここから0.7%引いた１％ほどが経済の基調的な成長率になっていくとよそうできるでしょう。そもそも年率10％で経済成長していた高度成長期でさえ人口増加率は1％台だったことを思い出す必要がある。経済成長は人口ではなく、人口以外の要因――なかでも技術進歩・効率向上によって決まる部分が大半なのです。そして、この技術進歩にとっては、人口減少による働き手不足は決してマイナスではない側面があるのです。