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仮想通貨がもたらした新しい通貨間競争

明治大学 商学部 教授 高浜 光信

いま必要なのは金融リテラシーを身につけること

 もっとも、ビットコインの仕組みにも問題がありました。発行上限があったことです。つまり、通貨量の管理に関して、あまりにも稚拙であったといえます。これが価値の高騰を招いた要因のひとつであり、価格のボラティリティ(金融商品価格の予想変動率)が大きいということは、そもそも決済手段には向かないということになります。その一方で、中央銀行や民間の金融機関などが独自の仮想通貨を発行する動きがあります。例えば、日銀は通貨量の管理に関して比較にならないノウハウを持っているので、その発行するデジタル通貨も非常に価値の安定したものになる可能性はあります。この結果、もし、全経済主体が日銀にアカウントをもてば、決済はスムーズになるどころか、金融政策の効力も最大になります。しかし、匿名性も何も完全に失われます。マイナンバーと連動されれば、すべての個人の金融情報は日銀、つまりは政府に把握されることになるでしょう。脱税も許されない代わりに、日常のお金の使い途まで把握されることになります。通貨発行特権は完全に公的当局によって独占され、超集権的な構図、超管理社会が構築されることになります。その対極にあるのが、ビットコインに代表される完全に自由で、非集権的、分権的な仮想通貨です。経済活動は基本的に自由で、政府に束縛されることも少なくなるでしょう。仮想通貨には、管理社会に対抗する自由な社会を構築する潜在力があるのです。通貨発行特権の争いが法貨対法貨であった時代から、仮想通貨の誕生により、法貨対民間通貨という構図に変わりつつあるなかで、超集権的社会にも、分権的で自由な社会にも揺らぎ得る可能性がある過渡期に、いま、私たちはいるのです。

 仮想通貨が金融商品、投機の対象へと堕ちてしまった現状をみると、仮想通貨の仕組みがあまりにもナイーブだったのか、異次元金融緩和などという時期が悪かったのか、はたまた人間が仮想通貨を使いこなすには、まだ、あまりにも未熟だったのか、と嘆ぜざるを得ません。おそらく、そのすべてが原因でしょう。もちろん、民間の金融機関や企業などが発行する仮想通貨も含め、将来に関する選択の余地がたくさんあることは良いことでもあります。しかし、選択するのは私たちであり、だからこそ、われわれの金融リテラシーが試されるということでもあります。それだけでなく、過渡期のいまに生きる私たちは、新しい技術を使いこなすために、人間や社会についてより多くのことを学ぶべきではないでしょうか。

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※記事の内容は、執筆者個人の考え、意見に基づくものであり、明治大学の公式見解を示すものではありません。

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