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人口減少社会と移民政策 ―多文化共生社会の構築に向けて―

  • 明治大学 国際日本学部 教授
  • 山脇 啓造

多様性の受容は時代の要請

山脇啓造教授 私は国内の大学を卒業後、アメリカ・ニューヨークの大学院に2年間留学した。1980年代半ばの頃である。ニューヨークはアメリカの中でも最も多様な文化が存在する、多民族が暮らしている街。そこで暮らしていく中で、世界中から集まった多様な人たちと出会い、多民族社会に大きな魅力を感じた。当時日本は、経済大国として絶頂期にあり外国人労働者が急増した時期だった。私は、いずれ東京もニューヨークのように、世界中から多様な人たちが集まる社会になるのではと考え、多文化共生社会の研究を始めた。
多文化共生社会は、女性や高齢者そして外国人も含めた多様な人々が活躍する社会であり、多様性が受け入れられている社会である。現在の日本は、国際関係の緊張によって、多様性を歓迎しない空気が少なからず感じられる。しかしここへきて、多様性を受け入れることは避けて通れない局面を迎えている。それは日本がすでに人口減少社会に突入し、超高齢化社会を迎えようとしているからであり、グローバル化も進む中で、このままでは日本経済そして社会が衰退していくことは明らかだからだ。

50年後に人口1億人維持は可能か

 政府の最新の将来推計では、現在1億2800万人の人口が50年後は3割(約4000万人)減少して、8700万人になり、総人口に占める65歳以上の割合は4割に達するという。さらに民間の有識者会議は、2040年に全国の市町村の半数が消滅する可能性を示唆した。こうした事態を受け、政府は今年の「骨太の方針」(2014年6月)で、50年後の人口1億人維持という目標を打ち出した。そのために、現在1.4の出生率を2.1に引き上げることをめざすという。しかし出生率2.1の達成は至難の業であり、ほとんど不可能といっていい。そこで注目されるのが移民の受け入れである。ところが、政府は外国人を積極的に活用するが、移民政策はとらないことを明言している。外国人の活用とは数年で帰国するゲスト・ワーカーとしての受け入れであり、移民ではないという。これは2つの意味で問題である。まず、日本政府はすでに日系人に加えて、高度人材や留学生などの受入れも積極的に進め、定住化を促し、事実上、移民政策を進めている。また、諸外国では、ゲスト・ワーカーとして受け入れたはずの外国人が定住化する例が少なくない。

「多文化共生社会基本法」の制定

 政府の委員会が一時期、年間20万人という具体的数値を挙げて検討したことから、移民の受け入れに関して、社会の関心が急速に高まっているが、これまで全面賛成と全面反対の意見が注目される一方で、両論が歩み寄り着地点を探るような議論はされてこなかった。だが今、持続可能な社会実現のためには、人口減少を前提としつつ、移民受け入れも選択肢の一つに加えた総合的な検討をしなければならない段階にきている。具体的には、多文化共生社会の形成を目指すことを明確に打ち出し、外国人政策を再構築する必要がある。
外国人政策は外国人の出入国に関わる出入国政策と、入国した外国人を社会の構成員として受け入れる社会統合政策(移民統合政策)からなる。後者は、これまでは外国人が多い自治体が担ってきた。1970年代以降、在日コリアンの多い自治体が人権施策として取り組み、1990年代以降は、日系ブラジル人が急増した自治体が国際化施策として力を入れるようになった。一方、国レベルの取り組みは自治体に比べると大きく遅れてきたと言わざるを得ない。そして、現在も政府は移民政策をとらないと強調することによって、建設的な社会統合政策の議論を封じているともいえる。しかし、出入国政策と社会統合政策はいわば外国人政策という車の両輪であり、今必要なのは、外国人の社会統合に関する総合的なビジョンである。残念ながら、現在の移民政策の議論はこうした観点が欠落している。
社会統合政策の構築のために、私が2002年以来提唱しているのが「多文化共生社会基本法」の制定である。その目的は、人権尊重、社会参画、国際協調を社会統合の基本理念として定め、国や都道府県に基本計画の策定を義務付け、施策の推進体制を整備することにある。そうして初めて国や都道府県と市町村の連携も進み、地域社会の取り組みが一層効果的になる。

多文化共生の地域づくり

 多文化共生社会に向けた地域社会の取り組みの一つに、神奈川県横浜市のいちょう小学校(現・飯田北いちょう小学校)といちょう団地の事例がある。県営いちょう団地の中に開校したいちょう小学校は1980年代後半から団地に暮らすインドシナ難民や中国帰国者が増加したため、次第に外国につながる児童が増えていった。そんな中、2000年頃から、多文化共生のビジョンを掲げる校長のもと、教職員と地域関係者は、様々な課題に一丸となって取り組んでいく。やがて、いちょう小学校は「多文化共生の学校づくり」のモデル校として全国にその名を知られるようになった。
多文化共生の地域づくりが進んだポイントは3つある。地域コミュニティの核である小学校が多文化共生を目指したこと、一方、自治会やボランティア団体も日本人と外国人の様々な交流を活発に進めたこと、さらにこの三者が連携して、多文化共生の地域づくりに取り組んだことの3点であり、私はこうした連携のあり方を「多文化共生のトライアングル」と呼んでいる。いちょう団地も、かつては住民間の様々な軋轢を抱える団地だった。それが現在では、外国人(移民)の第二世代が地域社会に貢献するようになり、多文化共生のシンボル的な存在と見られるようになった。
いちょう団地では、外国人が支援される対象ではなく、むしろ地域社会に貢献する存在になりつつあるが、外国人の力を活用し、多様性を地域づくりに生かす政策を明確に打ち出しているのが浜松市である。ブラジル人労働者が多いことで知られる浜松市は2013年3月に「多文化共生都市ビジョン」を策定し、「多様性を生かした文化の創造」や「多様性を生かした地域の活性化」を掲げている。2006年に総務省が「地域における多文化共生推進プラン」を策定して以来、全国の自治体で外国人住民のための生活環境の整備が進んだが、そうした取り組みの多くは外国人支援にとどまっている。多様性を生かした都市づくりは、近年ヨーロッパでも盛んになりつつあるが、日本そしてアジアでこうした方向性を明確に打ち出したのは浜松市が初めてである。これまでの外国人支援を中心とした取り組みを超えて、多様性を生かす観点に立った取り組みを私は「多文化共生2.0」と呼んでいる。

世界に開かれた新しい日本をめざして

山脇啓造教授 今後、「多文化共生社会基本法」の制定による社会統合政策の構築は必要不可欠と考えられるが、同時に重要なのは市民が隣人として外国人を受け入れ、多様性を受容することである。企業や大学は、グローバル競争の中で多様性を推進する方向に大きく舵を切っているが、一般社会では均質な社会をよしとする傾向が依然根強い。政府は日本の危機的な人口動態やグローバル化の現状を市民に周知し、日本が持続可能な社会を築くための政策の一つとして、外国人の受け入れを示すことが望まれる。また、小中高校の外国人児童生徒の受け入れ体制整備に加え、児童生徒が留学生など地域の外国人と交流したり、海外生活を体験する機会を増やし、多文化共生教育を推進するなど初等中等教育のグローバル化も必要であろう。世界に開かれた新しい日本をめざして、今後も研究を続けていきたい。

※掲載内容は2014年7月時点の情報です。

※M's Opinionの記事の内容は、執筆者個人の考え、意見に基づくものであり、明治大学の公式見解を示すものではありません。

プロフィール

山脇 啓造

明治大学 国際日本学部 教授

研究分野
移民政策、多文化共生論
研究テーマ
移民統合政策の国際比較、インターカルチュラル・シティ(多文化共生都市)
主な著書・論文
  • 「多文化共生政策へのアプローチ」(共著・明石書店・2011年)
  • 「公開講座 多文化共生論」(共著・ひつじ書房・2011年)
  • 「基礎栄養学」(共著・医歯薬出版・2005年)
  • 「多文化共生の学校づくり-横浜市立いちょう小学校の挑戦」(共編著・明石書店・2005年)
  • 全国市町村国際文化研修所のメールマガジン(月刊)に「多文化共生社会に向けて」と題した記事を連載中。

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