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#3 次の世代を助けるために、高齢者にお願いする応能負担

加藤 久和 加藤 久和 明治大学 政治経済学部 教授

世の中の気になる出来事をピックアップし、明治大学の教授陣がその専門的な視点からみなさんへのアドバイスを連載形式でお届けするトレンドウォッチ。今回は少子高齢化がテーマです。かなり以前からこの問題は大きく取り上げられていますが、果たして我々は普段の生活の中で、どの程度この問題を意識しているでしょうか?今回は、明治大学政治経済学部の加藤久和教授に、少子高齢化社会に向けて我々一人ひとりが何をすべきなのか、分かりやすく解説していただきました。

高齢化社会の社会保障を維持するために応能負担は避けられない

2016年12月に年金制度改革関連法案が可決されました。現役世代の賃金が下がれば年金支給額も引き下げられる内容が盛り込まれていることから、「年金カット法案」などと呼ばれていますが、改革の目的は将来世代の年金水準の確保です。決して、年金世代に痛みを押しつける施策ではありません。また同じく、医療と介護保険制度の見直しも決りました。これによって一定の所得がある高齢者の負担が増えることになります。こうした動きによって、いわゆる「シルバー民主主義」が見直され始めたといわれますが、単純に高齢者か若者かというオルタナティブ(二者択一)ではありません。高齢者の中にも貧富はあるし、若者の中にも貧富はあります。世代に限らず貧困の状況にある人たちには支援を継続しつつ、高齢者でも所得の高い人たちには応能の負担をしてもらおう、という考え方が一連の改革の基本にあるのです。これは日本だけの動きではありません。カナダなどでは、高所得の年金受給者は一度受取った年金を国に戻す、クローバックという制度が取り入れられています。

高齢化が進むいまの社会の中で、高齢者の貧富の格差は非常に大きくなっています。貧困状態にある高齢者への支援を続けつつ、次の世代へ借金を増やさないためには、いま高所得の高齢者の人たちから、次の世代を助ける感覚をもってもらいたいと思います。みんなが同じ負担を分かち合うのが難しいときこそ、能力に応じた、持っているものに応じた、負担をしていくことが、公平な社会を創っていくために必要だと思います。

次回は、少子高齢化社会における地方創生について考えます。
 

#1 少子高齢化が進むと社会はどうなる?
#2 少子化対策のための予算を増やそう!!
#3 次の世代を助けるために、高齢者にお願いする応能負担
#4 地方創生にも痛みがある 一人ひとりが痛みの覚悟をすべき時代

※記事の内容は、執筆者個人の考え、意見に基づくものであり、明治大学の公式見解を示すものではありません。

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