「権利には義務がともなう」という考え方

　近年、日本でも、LGBTマーケティングや、企業のクリエイティビティを高めるためのダイバーシティという観点から、LGBTフレンドリーな人事が注目されるようになってきています。実際、大手出版社の複数の経済雑誌で、LGBTマーケティングの特集が組まれたほどで、ある意味、LGBTブームといえるような状況です。また、いわゆるオネエタレントと呼ばれる人たちが毎日のようにテレビに出演し、活躍していることから、日本はLGBTの社会進出が進んでいるという人もいます。

　しかし、アメリカのLGBT解放運動が基本的に権利運動であり、そのためのロジックとしてLGBTが社会で役立つことを戦略的にアピールしているのに対して、日本でのLGBTを取り巻く現象は似ていても、人権問題の意識が非常に稀薄です。そのため、ストレートでシスジェンダーのマジョリティから共感を得るLGBTは、ストレートでシスジェンダーが主流の社会に貢献する存在として認知されるけれど、シスジェンダーから見て共感しにくい性的マイノリティはさらに疎外され、見えない存在として見捨てられるという流れが、アメリカ以上に顕著になることになりかねません。

　この懸念がはっきり表面化したのが、今年8月に問題となった自民党の女性議員の言説です。子どもをもうけない人たちを「生産性」（正確には「再生産」）がない者とし、そのような者に対しては国が、つまり社会が支援する必要はない、とする内容です。人を完全に、国や社会の資源と見なしていることも大問題ですが、さらに、人の権利を、国家や社会に役立つ者は認める、役に立たない者は認めない、という考え方を示しているのです。その根底には、社会で主流であるストレートでシスジェンダーを「普通」で「正常」とする価値観に寄り添い、主流派に望ましい形で「他者」としてふるまうことを強要する圧力があるといえます。マーケティングや企業の活性化に役立ったり、テレビでピエロを演じることで社会に寄り添う姿勢を示し、社会に娯楽を提供するLGBTは認められるが、そうでない者は社会から認められず、権利もないということになってしまいます。