関税引き上げの背景と自由貿易体制の例外性

　トランプ政権による関税引き上げは、国際経済に大きな影響を及ぼしています。関税とは、財やサービスが国境を越える際に課される税のことで、とりわけ今回問題となっているのは、外国からの輸入品に対して課される輸入関税です。関税を引き上げれば、輸入品の価格は上昇し、その国内市場における競争力は低下します。その結果、輸入量を抑え、国内産業を保護する効果が期待されます。

　もっとも、関税そのものは決して特別な政策ではありません。程度の差こそあれ、どの国も何らかの形で関税を課しています。たとえば日本においても、工業製品の関税率は低い水準に抑えられている一方で、農産品など特定の分野では高い関税が維持されています。このように関税は、各国の政治的・歴史的事情を反映しながら設定されてきました。

　しかし、第二次世界大戦後の国際経済は、関税を「引き上げるもの」ではなく「引き下げるもの」として扱ってきたという点が重要です。1930年代の世界的な大不況期には、各国が競って関税を引き上げ、経済圏のブロック化を進めた結果、国際経済は大きく混乱しました。こうした反省から、戦後はGATT（関税および貿易に関する一般協定）を中心に、関税を徐々に引き下げ、自由貿易を促進する国際的な枠組みが築かれてきました。その流れは、現在のWTO（世界貿易機関）体制に引き継がれています。

　このような長期的な潮流の中で見ると、トランプ政権による関税引き上げは、きわめて例外的な動きと言えます。確かに、GATT／WTOの加盟国は、建前では貿易の自由化を推し進めてきましたが、他方で、政治的な要請から自国産業を保護してきました。ただし、より一層の貿易制限が求められる場合であっても、GATT／WTOのルール上、原則として関税を引き上げるわけにはいきません。そのため、多くの場合、国内規制のような必ずしも直接的に貿易を制限しない「非関税障壁」と呼ばれる手段が用いられてきました。非関税障壁による保護は効果が間接的である一方、貿易制限的な働きをしていることが見えにくいという側面があります。それに対して関税は、効果が直接的であり、かつWTOのルールに明確に違反しているため、貿易相手国との摩擦を生みやすい政策でもあります。

　では、なぜトランプ政権は、あえて関税という手段を選択したのでしょうか。その背景の一つとして、アメリカ国内の産業構造の変化が挙げられます。とりわけ製造業の衰退は深刻であり、かつて工業の中心であった中西部の地域では、雇用の減少が長年にわたり続いてきました。中西部の労働者層は、トランプ政権の重要な支持基盤でもあります。関税引き上げは、輸入品との競争を抑え、国内産業を守るという分かりやすいメッセージとして、政治的な意味合いを持っていると考えられます。

　このように、関税は経済政策であると同時に、国内政治とも深く結びついた手段です。そして今回の動きは、単に一国の政策にとどまらず、戦後長く維持されてきた自由貿易体制の前提そのものを揺るがす危険性をはらんでいます。関税の引き上げは一見すると従来から存在する政策手段に過ぎませんが、その意味合いは、現在の国際経済の構造を踏まえると、これまでとは異なる広がりを持ち得る点に、今回の特徴があります。