働き方改革関連法案を労使のしっかりとした話し合いのきっかけに

　おそらく、最も望ましいのは、企業側、労働者側でしっかり協議し、互いに不合理ではないと認めることができる労働条件を決めていくことです。そのとき重要なのは、労働組合側が従来のまま、正社員を中心とした活動をするのではなく、有期雇用労働者も含めた活動をすることです。グローバル化が必然である現代のビジネス界にあって、企業にとっては従来の日本型長期雇用の雇用形態に戻ることは難しく、有期雇用は今後も必要な雇用形態であり続けるでしょう。そうした時代の変化に、労働組合も対応しなければなりません。有期雇用労働者の意見も積極的に取り入れたうえで企業側としっかり議論し、労働条件を決めることが大切なのです。それは、もしかしたら正社員の労働条件を引き下げることになるかもしれません。しかし、有期雇用労働者が必要とされている現状を考えれば、労働組合は覚悟を決めてチャレンジしていくべきだと思います。企業側も、しっかりとした話し合いをして労働条件を決めることで、労働者による訴訟のリスクを減らすことができるはずです。双方が納得できる着地点を見つけることが重要で、働き方改革関連法案が、労使がしっかり話し合うきっかけになることが望まれます。

>>英語版はこちら(English)