市民や消費者の不信感を払拭していくことが大切
改正個人情報保護法は、個人情報保護を強化した面と、利活用を促進する面があります。利活用に関しては｢匿名加工情報｣が中心となります。つまり、法律に則った手続きによって利活用されていれば、個人の情報やプライバシーが危険に晒されるという心配はほとんどありません。しかし、どんなにセキュリティを強化しても、個人情報が漏れる被害をゼロにすることは難しいでしょう。先にも述べたように、自治体や企業にとっては、被害を最小に抑えるためにも、危機管理の体制づくりや、担当者の教育に注力することは重要な課題です。また、企業などは、顧客から個人情報を取得する際、その管理や利活用に関する説明、また、注意書き等をわかりやすく提示することも大切です。市民や消費者の不信感をなくしていくことが、個人情報保護の過剰反応を払拭し、個人情報の正しい利活用の拡大につながっていくのです。
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