イギリスは移民受入れ策に失敗していた

　底流にこうした移民問題があったイギリスに、旧共産圏を含む10ヵ国がEUに加盟した2004年以降、東欧移民が急激に増えました。いまイギリスには、毎年30万人の移民が入って来ています。彼らは白人でキリスト教徒なので文化的摩擦は少ないでしょうが、今度はイギリス人の職が奪われるという問題が起きています。しかし、東欧からの移民が就く仕事は、もともとイギリス人が就きたがっていなかった仕事が中心なので、職の奪い合いは起きないという説があります。確かに、イギリスの失業率は5％と低く、経済的には完全雇用の状態だといわれています。ところが、実際には、いままで就いていた職を奪われた人もいるし、奪われなくても、低賃金などでも働く移民たちの影響で、労働条件が悪化している人もいます。私は2年に1度は渡英し、ケンブリッジ大学のカレッジに住むことが多いのですが、そこの部屋を掃除しに来ていたイギリス人の女性が、2005年からポーランド人に変わりました。ホテルのメイドさんがハンガリー人になっていたこともあります。私の実感でも、東欧系の移民たちがイギリス人に代わって職に就きはじめていることがわかります。

　ところが、2004年当時、移民の受け入れには7年間の猶予期間があったのです。にもかかわらず、時のブレア首相は労働力の増加を重視して、最初から受け入れを了解してしまいました。このとき、移民の受け入れを段階的に行っていれば、今日のようなブレグジット(BREXIT:イギリスのEU離脱問題)は起きなかったかもしれません。移民たちとの文化的摩擦や職を奪われることに起因する、一般の生活者の嫌悪や不満の感覚を理解しなかったことが、ブレグジットを招いた最大の要因であったことは間違いありません。