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#5 社会が変わらなければ育児も変わらない?

明治大学 商学部 教授 藤田 結子

まず、個人でできる対策から始めよう。

政府は少子化対策に力を入れるといっていますが、子育て支援に充てられている予算は、35ヵ国の先進国が加盟する経済協力開発機構(OECD)の中で、日本は一番低いのです。フランスやイギリスでは、保育施設や保育ママの制度が充実している上、手厚い支援金が出されるので、シングルマザーでも充分に育児ができます。北欧は税金が高いことで知られていますが、その分、社会保障制度が手厚く、育児に関しても、様々なサポートを無料で受けることができます。

それに対して日本は、少子化対策や女性の活躍支援がいわれているわりに、その内容も予算も薄いのが現状です。そのしわ寄せは、結局、働きながら育児をしなければならなかったり、専業主婦であっても、孤独に子育てをしなければならない母親たちが受けているのです。つまり、「ワンオペ育児」の状況です。昔から母親はそうやって育児をしてきた、という意見もありますが、日本が、母親のワンオペ育児を強いるような社会構造になったのは、高度経済成長期の頃からです。いままで、この状況があまり問題視されなかったのは、母親たちが声を上げなかった、声を上げる時間さえなかったからであり、たとえ声を上げても、それを大きく取上げるメディアもなかったからだと思います。

つまり、社会の構造や仕組みを変えていかなければ、この問題の根本的な解決にはならないと思います。でも、それには時間がかかります。その間も、大変な負担を担う母親たちがいます。個人がすぐにできる対策が、父親の育児参加なのです。男性も、働き方改革といわれながら遅々として進まず、長時間労働を強いられているのもわかります。でも、社会が変わる前に自分の子はどんどん大きくなってしまいます。何とか工夫して育児を分担してください。そうした小さな工夫の積み重ねが、社会の構造を変えていく力にもなると思います。

#1 「育児をする妻はイライラするもの?
#2 父親が育児をすると子どもの能力が高まる?
#3 育児のために定時で帰れるようになる?
#4 育児支援サービスに頼っても良い?
#5 社会が変わらなければ育児も変わらない?

※記事の内容は、執筆者個人の考え、意見に基づくものであり、明治大学の公式見解を示すものではありません。

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