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#4 特定商取引法の対象外には消費者契約法を適用

  • 明治大学 法学部 教授
  • 川地 宏行

「特定商取引法の対象外」と「事業者の所在地が地方にある場合」のトラブルについて。

●特定商取引法の適用対象外取引について。
前回、特定商取引法の適用対象となる継続的なサービスは6業種であることをお話ししました。ところが最近は、この6業種に入らない資格試験の予備校とか、自己啓発セミナーの学校などで利用者が途中で受講をやめる場合に授業料を返さないなどのトラブルが起こることがあります。事業者は、特定商取引法の対象業種ではないので強気ですが、2001年に施行された消費者契約法では、不当な内容の契約条項を無効にする規定があります。契約書に、中途で受講をやめても授業料は返さないという条項があっても、そのような不当条項は無効にすることができるのです。このように特定商取引法で対処しきれない場合でも消費者契約法によって適切な対応ができる仕組みになっています。

●事業者が被害地とは別の地域にいる場合について。
また、原野商法という悪徳商法もあります。あまり価値のない地方の山林を将来値上がりが見込める土地だと言いくるめ、状況がよくわからない都内在住の人などに高値で売りつける悪徳商法です。事業者の所在地は東京以外の地方であることが多く、都内在住の消費者が状況を知って苦情を申し立てようとしても、事業者に連絡が取れず、都内の出張所ももぬけの殻、ということがよくあります。しかし、私が委員を務めています東京都消費者被害救済委員会は、事業者の所在地がどこであっても、契約を締結した被害者の住所地である東京に事業者を呼び出して、事業者と消費者の双方の申し立てを聞き、斡旋案や調停案を出しています。事業者は不実告知や「絶対に儲かる」などの断定的判断の提供を行っていることがほとんどですが、今日では、それは消費者契約法の不当勧誘事案にあたり、消費者は契約を取り消すことができます。また、悪質な事業者については、東京都により事業者名を公表することもあります。このように、事業者の所在地が地方であっても、お近くの相談センターなどに相談すれば、対応してもらえますので、安心してください。

今日では、特定商取引法によるクーリング・オフだけでなく、消費者契約法によって契約の取消しや契約条項の無効を主張することができます。悪徳業者の被害に遭ったと思ったときは、すぐに各自治体の相談センターや国民生活センターに相談してください。

#1 悪徳商法に泣き寝入りしない!消費者保護の法律を学ぼう!
#2 どんな悪徳商法も投網に掛ける消費者契約法
#3 トラブルの多くは、クーリング・オフで解決できる
#4 特定商取引法の対象外には消費者契約法を適用

プロフィール

川地 宏行

明治大学 法学部 教授

研究分野
民事法学 民法(財産法)
研究テーマ
金銭債権の保全・管理・回収上の諸問題、金融サービス業者の民事責任、キャッシュレス支払手段
主な著書・論文
  • 『外貨債権の法理』(信山社)
  • 「偽造・盗難キャッシュカードによる預金の不正引出と責任分担」(専修大学法学研究所紀要27号『民事法の諸問題ⅩⅡ』)
  • 「利息制限法・貸金業法の改正によるみなし弁済規定の廃止と民事法上の課題」(クレジット研究38号)

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2017年4月24日
【論文募集】2017年度明治大学法科大学院専門法曹養成機関 学術奨励賞の募集について
2017年4月20日
2016年度 震災復興支援ボランティア活動に伴う助成金利用者数報告
2017年4月14日
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2017年4月13日
明治大学×C&R社「オープンイノベーションプロデュース事業」に関する共同会見を実施しました
2017年4月10日
海外渡航時の安全確保について(2017年4月24日更新)
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アジア工科大学院(タイ)と協力協定を締結
2017年4月07日
2017年度入学式を挙行しました
2017年4月24日
5.18国際博物館の日記念 特別展示「ホンモノの偽札を見てみよう」4月26日~6月3日 平和教育登戸研究所資料館で開催
2017年4月17日
明大発の新たな技術がアスパラガス栽培の 普及を推進! ~「採りっきり栽培Ⓡ」普及に伴う地域農業との連携~
2017年4月17日
明治大学島嶼文化研究所設立記念フォーラム「国際社会の中の沖縄奄美」4月29日(土)、駿河台キャンパスで開催
2017年4月13日
明治大学現代中国研究所出版記念シンポジウム『現代中国と市民社会-普遍的《近代》の可能性』4月22日(土)駿河台キャンパスで開催
2017年4月06日
新歓時期に起こりがちな飲酒事故防止を“マンガ”で解説「明大SNSスタイル」第3弾を公開~明大を舞台にした物語でよりわかりやすく~
2017年4月05日
学校法人明治大学 格付投資情報センター(R&I)から「AA(新規)」の格付を取得 ~学校法人としては最上位の評価~
2017年3月24日
国際武器移転史研究所研究叢書2 榎本珠良編『国際政治史における軍縮と軍備管理』2017年3月刊行
2017年4月21日
朝日新聞、読売新聞、毎日新聞など(4月21日朝刊)/「国と地方のあり方」をテーマに衆院憲法審査会が行った参考人質疑についての記事に、参考人として出席した大津浩教授(法学部)による意見が掲載されました
2017年4月21日
日本経済新聞(4月21日朝刊)/「かがくアゴラ」に、福原美三学長特任補佐による記事「大学ネット授業 日本人少なく」が掲載されました
2017年4月21日
中日新聞(4月20日朝刊)/関西電力美浜原発1,2号機等の廃炉認可についての記事に、勝田忠広准教授(法学部)のコメントが掲載されました
2017年4月21日
日本農業新聞(4月20日朝刊)/高校生の農村体験を受け入れる「信州せいしゅん村」についての記事に、小田切徳美教授(農学部)のコメントが掲載されました
2017年4月21日
毎日新聞(4月19日朝刊)/高齢者らの住宅確保などに関する改正法についての記事に、園田眞理子教授(理工学部)のコメントが掲載されました
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モーニングCROSS(TOKYO MX・4月19日放送)/野田稔教授(グローバル・ビジネス研究科)がゲスト出演しました
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新・情報7daysニュースキャスター(TBS系列・4月15日放送)/齋藤孝教授(文学部)がゲスト出演しました
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