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#3 トラブルの多くは、クーリング・オフで解決できる

  • 明治大学 法学部 教授
  • 川地 宏行

「クーリング・オフの期間」と「継続的なサービス」のトラブルについて。

私は、現在、東京都消費者被害救済委員会の委員を務めています。そこでの相談案件を踏まえ、注意すべき点をいくつかご紹介します。

●クーリング・オフ期間について。
皆さんは、クーリング・オフができる期間が8日間であることは知っているのですが、この期間がいつからスタートするのか正確には知らないようです。実は、必要事項がすべて正確に記載された書面が事業者から消費者に渡されたときからクーリング・オフ期間は始まるのです。ですから、契約に関する書面を渡されていなければ、そもそもクーリング・オフ期間自体が開始されていないので、クーリング・オフが半永久的にできることになります。さらに、契約に関する書面を渡された場合でも、書面の記載に不備がある場合はやはりクーリング・オフ期間の進行は開始されません。実は、悪徳業者の作成する契約に関する書面はいい加減なものが多いので、この点を指摘すれば、契約締結から8日以上経っていても、クーリング・オフができるのです。

●継続的なサービスでのトラブルについて。
継続的なサービスについては、特定商取引法でクーリング・オフや中途解約ができる業種が決められています。学習塾、家庭教師派遣、エステ、語学学校、パソコン教室、結婚相手紹介サービス、の6業種です。悪徳業者はそれを知っていて、例えば、やっていることはエステなのに、医療行為として施術しており、エステではなく医療契約だ、と主張することがあります。しかし、医療行為であれば、医師の常駐など、厳しい基準があります。違反していると業務の停止処分などを受けますから、その点を指摘すると、事業者は慌ててエステであることを認めます。エステであれば特定商取引法の対象となり、クーリング・オフや中途解約ができるようになります。

次回も、法律によって消費者を救済した事例について解説します。

#1 悪徳商法に泣き寝入りしない!消費者保護の法律を学ぼう!
#2 どんな悪徳商法も投網に掛ける消費者契約法
#3 トラブルの多くは、クーリング・オフで解決できる
#4 特定商取引法の対象外には消費者契約法を適用

プロフィール

川地 宏行

明治大学 法学部 教授

研究分野
民事法学 民法(財産法)
研究テーマ
金銭債権の保全・管理・回収上の諸問題、金融サービス業者の民事責任、キャッシュレス支払手段
主な著書・論文
  • 『外貨債権の法理』(信山社)
  • 「偽造・盗難キャッシュカードによる預金の不正引出と責任分担」(専修大学法学研究所紀要27号『民事法の諸問題ⅩⅡ』)
  • 「利息制限法・貸金業法の改正によるみなし弁済規定の廃止と民事法上の課題」(クレジット研究38号)

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#6 子育ての悩みや不安の解決のために

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  • 伊藤 直樹

明治大学からのお知らせ

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お知らせ一覧

2017年4月24日
【論文募集】2017年度明治大学法科大学院専門法曹養成機関 学術奨励賞の募集について
2017年4月20日
2016年度 震災復興支援ボランティア活動に伴う助成金利用者数報告
2017年4月14日
熊本地震から1年を迎えて
2017年4月13日
明治大学×C&R社「オープンイノベーションプロデュース事業」に関する共同会見を実施しました
2017年4月10日
海外渡航時の安全確保について(2017年4月24日更新)
2017年4月10日
アジア工科大学院(タイ)と協力協定を締結
2017年4月07日
2017年度入学式を挙行しました
2017年4月24日
5.18国際博物館の日記念 特別展示「ホンモノの偽札を見てみよう」4月26日~6月3日 平和教育登戸研究所資料館で開催
2017年4月17日
明大発の新たな技術がアスパラガス栽培の 普及を推進! ~「採りっきり栽培Ⓡ」普及に伴う地域農業との連携~
2017年4月17日
明治大学島嶼文化研究所設立記念フォーラム「国際社会の中の沖縄奄美」4月29日(土)、駿河台キャンパスで開催
2017年4月13日
明治大学現代中国研究所出版記念シンポジウム『現代中国と市民社会-普遍的《近代》の可能性』4月22日(土)駿河台キャンパスで開催
2017年4月06日
新歓時期に起こりがちな飲酒事故防止を“マンガ”で解説「明大SNSスタイル」第3弾を公開~明大を舞台にした物語でよりわかりやすく~
2017年4月05日
学校法人明治大学 格付投資情報センター(R&I)から「AA(新規)」の格付を取得 ~学校法人としては最上位の評価~
2017年3月24日
国際武器移転史研究所研究叢書2 榎本珠良編『国際政治史における軍縮と軍備管理』2017年3月刊行
2017年4月21日
朝日新聞、読売新聞、毎日新聞など(4月21日朝刊)/「国と地方のあり方」をテーマに衆院憲法審査会が行った参考人質疑についての記事に、参考人として出席した大津浩教授(法学部)による意見が掲載されました
2017年4月21日
日本経済新聞(4月21日朝刊)/「かがくアゴラ」に、福原美三学長特任補佐による記事「大学ネット授業 日本人少なく」が掲載されました
2017年4月21日
中日新聞(4月20日朝刊)/関西電力美浜原発1,2号機等の廃炉認可についての記事に、勝田忠広准教授(法学部)のコメントが掲載されました
2017年4月21日
日本農業新聞(4月20日朝刊)/高校生の農村体験を受け入れる「信州せいしゅん村」についての記事に、小田切徳美教授(農学部)のコメントが掲載されました
2017年4月21日
毎日新聞(4月19日朝刊)/高齢者らの住宅確保などに関する改正法についての記事に、園田眞理子教授(理工学部)のコメントが掲載されました
2017年4月21日
モーニングCROSS(TOKYO MX・4月19日放送)/野田稔教授(グローバル・ビジネス研究科)がゲスト出演しました
2017年4月21日
新・情報7daysニュースキャスター(TBS系列・4月15日放送)/齋藤孝教授(文学部)がゲスト出演しました
2017年4月17日
「国際博物館の日」 記念事業 展示のお知らせ
2017年4月11日
【中野キャンパス】「allなかの防災ボランティア体験デー」について(5/18)
2017年4月11日
KAKEHASHI Project学内報告会開催(4月26日)
2017年4月11日
【島嶼文化研究所】が4月29日(土)に設立記念フォーラムを開催します。
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【株式会社明大サポート寄付講座】「長期投資の時代 ~金融制度改革の行方~」

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