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#1 少子高齢化が進むと社会はどうなる?

  • 明治大学 政治経済学部 教授
  • 加藤 久和

世の中の気になる出来事をピックアップし、明治大学の教授陣がその専門的な視点からみなさんへのアドバイスを連載形式でお届けするトレンドウォッチ。今回は少子高齢化がテーマです。かなり以前からこの問題は大きく取り上げられていますが、果たして我々は普段の生活の中で、どの程度この問題を意識しているでしょうか?今回は、明治大学政治経済学部の加藤久和教授に、少子高齢化社会に向けて我々一人ひとりが何をすべきなのか、分かりやすく解説していただきました。

私たちの子どもたちは、いまの豊かさを享受できなくなる!?

最近、少子高齢化が大きな問題としてメディアで取上げられることも増えてきましたが、それが本当に深刻な問題であると実感している人はまだ少ないのではないでしょうか。実は日本の人口はここ5年間で約95万人減少しています。これは、ちょうど和歌山県一県分の人口に相当します。この少子化の傾向が続くと、2060年にはいまの人口の1/3が減り、8700万人程度になると予想されています。これは、昭和の初期の頃と同じくらいの人口です。しかも、その頃とは人口構成比がまったく違います。高齢者が多く、労働力人口が圧倒的に少ない社会になるのです。

このような社会になると、何より生産性が低下し、経済成長が望めません。AIやロボティクスの発展には期待しますが、いまのままでは労働力人口の減少スピードが早く、機械によってそれを補うまでに技術が発展するのは、まだまだ先といわれています。一方で、低成長時代になれば、それに応じた暮らし方をするようになるだろうという議論がありますが、それはあり得ないでしょう。例えば、道路や橋、水道といった私たちの生活に必須の公共財を享受し続けるためには、その老朽化に手立てをしていかなければなりません。私たちは、ある意味、自転車に乗っているようなものなのです。止まったら倒れてしまいます。私たちは、自分たちの子どもに江戸時代のような生活に戻ることを求められるでしょうか。いまの生活水準を将来にわたって維持するためには、ある程度の経済成長は必要なのです。その意味で、少子化対策はいま取組むべき最も喫緊の課題であるといっても過言ではありません。そして、そのためには、いまの私たち一人ひとりが負担や痛みを分かち合う覚悟をもつことが必要なのです。

次回は、私たちが分かち合う負担のひとつである税金について考えます。
 

#1 少子高齢化が進むと社会はどうなる?
#2 少子化対策のための予算を増やそう!!
#3 次の世代を助けるために、高齢者にお願いする応能負担
#4 地方創生にも痛みがある 一人ひとりが痛みの覚悟をすべき時代

プロフィール

加藤 久和

明治大学 政治経済学部 教授

研究分野
人口経済学、社会保障論、計量経済学
学位
博士(経済学)
経歴
1958年 東京都生まれ。
1981年 慶應義塾大学経済学部卒業。
1988年 筑波大学大学院経営・政策科学研究科修了。
(財)電力中央研究所研究員、国立社会保障・人口問題研究所室長、明治大学政治経済学部専任助教授を経て、2006年より現職。
主な著書・論文
  • 「社会政策を問う—国際比較からのアプローチ」(明治大学出版会・2014年)
  • 「世代間格差-人口減少社会を問いなおす」(ちくま新書・2011年)
  • 「人口経済学」(日経文庫・2007年)
  • 「年金改革の経済分析-数量モデルによる評価」(共編著・日本評論社・2006年)など。

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