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少子化対策に最も有効なのは男女共同参画社会の形成

  • 明治大学 政治経済学部 教授
    明治大学付属明治高等学校・明治中学校 校長
  • 安藏 伸治

少子化対策が叫ばれて久しくなります。厚生労働省が公表した2015年の人口動態統計によれば、出生数は100万5千人ほどで、1人の女性が生涯に生む子どもの平均数を示す合計特殊出生率は1.46となりました。過去最低の1.26だった2005年から持ち直してきたといわれますが、出生数をみると、2005年でも106万3千人でした。日本の少子化は本当に持ち直してきているのでしょうか。

人口学から少子化を考える

安藏 伸治 私は人口学を専門としています。人口学とは、人口変動それ自体を研究するものと、人口変動と社会的、経済的、政治的、さらに生物学的、遺伝学的、地理的などの要因との関係を研究するものがあります。そうした研究をするためには信頼できるデータが不可欠で、それらを用いて検証していく非常にデータオリエンテッドな学問です。この人口学の観点からみても、日本の少子化は危機的状況にあるといわざるを得ません。例えば、人口維持のための合計特殊出生率は2.07といわれています(人口置換水準)が、過去最低だった2005年の1.26は、この人口置換水準の約6割の水準でした。この水準ですと、単純計算すれば、この子たちの世代の人口規模は親の世代の6割になり、この出生率が2世代続くと、孫の世代の人口は36%になってしまうわけです。これで日本は成り立っていけるでしょうか。もちろん、政治もただ手をこまねいているばかりでなく、様々な対策に取組んでおり、その結果、2015年には出生率が1.46に持ち直してきました。しかし、出生率とはその年に女性人口に対する生まれた子ども数です(単純にいえば、「出生数」÷「15歳から49歳の女性人口」)。その計算の分母となる女性人口が第二次ベビーブーム世代を最後に毎年減っているのですから、出生率が多少上昇するという数字のマジックが起こりますが、出生数の減少にはそれほど歯止めはかかっていません。実際、出生数は2005年の106万3千人に対して、2015年は100万5千人です。このペースでいくと、2016年の今年は、出生数は100万人を切るだろうと推測されています。では、なぜこれほど少子化が進むのでしょう。人口学の観点からその原因と対策を考えます。

出生率の推移とその要因

 日本の女性は子どもを産むのが嫌になっているのでしょうか。いえ、決してそんなことはないと思います。表1は、有配偶女性の年齢別出生率です。これを見ると、2010年の20歳代の女性の出生率は、出生率が人口置換水準以上にあった1970年以前と比べて大差ありません。30歳代の出生率にいたっては、1960年以降では最高を記録しています。つまり、結婚した女性は子どもを産んでいるのです。同じく2010年に、夫婦に子どもの予定を尋ねた調査(国立社会保障・人口問題研究所の「出生動向基本調査」)では、平均2.07人という回答が得られています。1977年に行っている同様の調査の結果が2.17人ですから、日本の夫婦は、欲しいと思う子どもの人数もほとんど変わっていないということになります。では、なぜ少子化が進んでいるのでしょう。

 グラフ2は、年度別、年齢別出生率の推移を表したものです。曲線の山が最も大きい1930年は、出生率が4.7ありました。この頃の日本の女性は一生のうちに5人ほどの子どもを産んでいたわけです。年齢別でみると、24~26歳が出産のピークで、閉経に近づく50歳前まで出産しています。1950年になると、出産のピークは26歳頃で1930年とほぼ同じですが、高齢での出産が減少します。これは、子どもは少なく産んで大事に育てようという産児制限の考え方の影響です。子どもは2人という二子規範が広まり、第3子を人工妊娠中絶することが多くなったのです。1970年になると、出産年齢のピークは変わりませんが、30歳以降の出産が大きく減少します。これは、コンドームなどの避妊具が普及し、夫婦が計画的に出産をコントロールするようになったためです。この頃の出生率が2.13で、人口置換水準でした。

 1990年になると、グラフ曲線は一変します。出産のピークは28歳頃になり、曲線の山全体も非常に小さくなります。この時代には大きな社会変化がありました。まず1973年にオイルショックがあり、「重厚長大」型産業に陰りが出始め、「軽薄短小」型のハイテク産業やサービス産業に産業構造が移行し始めたことです。これにより女性の就労機会が増え、1986年に男女雇用機会均等法が施行され、さらに女性の社会進出が進みました。また、女性の大学進学など高学歴化が急激に上昇したのもこの時期です。1980年代後半にはバブル経済が到来し、大企業による新卒者の大量採用や、大幅な賃金の上昇が起こりました。こうした社会背景のもと、未婚化、晩婚化、非婚化が大きく進行したのです。

 そして2000年になると、20歳代での出産はさらに減り、30歳代での出産がなだらかな減少曲線ではなくなりました。2010年になると、出産のピークは30歳前後まで下がり、晩産化の傾向が顕著になってきます。

 こうして分析してみると、女性の高学歴化と社会進出にともない晩婚化、未婚化が進行し、それとともに晩産化が進んだことがわかります。また、男性の稼得能力の相対的低下があり、結婚が男女とも遅くなっているのです。その結果、第1子出生時の女性の平均年齢は、1975年は25.7歳でしたが年々上昇し、2011年に30.1歳となり、さらに上昇は続き、2014年には30.6歳になっています(厚生労働省大臣官房統計情報部人口動態・保健社会統計課編2015年「平成26年 人口動態統計月報年計(概数)の概況」)。一般に、女性は37歳くらいになると自然妊娠が次第に減少し始めます。第1子を産むのが31歳くらいであると、第2子、第3子を産むのは大変です。出生率が2.13であった1970年との大きな違いが、ここにあります。

表1  有配偶女性の年齢(5歳階級)別出生率 :1930~2010年
表1 有配偶女性の年齢(5歳階級)別出生率 :1930~2010年

グラフ2 少子化の原因
グラフ2 少子化の原因

晩婚化、晩産化、そして収入減が招く少子化

 結婚相手の条件として考慮・重視する点を尋ねた調査によると(国立社会保障・人口問題研究所編2012年「第14回出生動向基本調査 結婚と出産に関する全国調査 独身者調査の結果概要」)、男女ともに高い割合となっているのが、「人柄」とともに、「家事の能力」「(自分の)仕事への理解」であることがわかります。つまり、男性が女性に求めることを、女性も男性に求めるようになっているのです。その理由は、女性は男性の「経済力」を考慮・重視しますが、昔のように男性に完全に依存するつもりはなく、夫婦生活に必要な収入を共働きによって得ようと考えるようになってきたからです。ところが男性は、夫は外で働き、妻は家庭を守るべきだという伝統的性別役割分業観が強く残っている傾向があります。その結果、男性が非正規雇用者で収入が少ない場合、結婚することができず、未婚率がひじょうに高くなってしまいます。

 また、グラフ3を見ると、さらなる問題点が浮かび上がります。結婚前、正規雇用に就いている女性の割合は85.7%であるのに、第1子出生後は21.9%になっています。それに反して無職の割合は、結婚前は4.5%だったのに、第1子出生後は75.5%にも増えています。予定の子ども数を実現できない理由を尋ねた調査(国立社会保障・人口問題研究所2013年「第14回出生動向基本調査 結婚と出産に関する全国調査 夫婦調査の結果概要」)によると、トップは41.6%で「年齢や健康上の理由」。2番目は30.5%で「収入が不安定なこと」です。ちなみに、マスコミなどでも大きく取上げられている「保育所などがないこと」は12.7%です。つまり、晩婚による晩産化とともに、共働きから、夫だけの片働きになることによる収入減も、予定の子ども数(平均2.07人)を実現できない理由となっているのです。

グラフ3 自治体における少子化調査において第2子出生まで回答している2270ケースのイベントごとの就業形態の変化
グラフ3 自治体における少子化調査において第2子出生まで回答している2270ケースのイベントごとの就業形態の変化

必要なのは、20歳代で結婚し家族形成できる環境の整備

 少子化の原因を人口学によって分析していくと、対策も見えてきます。20歳代後半までに共働きで結婚することができ、女性は出産後も就業継続ができるような社会の実現です。そのためには、男性は家事や育児に参加し、また、公的機関や地域社会は育児支援の推進など、本当の意味での“男女共同参画社会”を形成していくことが必要です。そして企業は、バブル経済崩壊後に生き残るために懸命に進めた経営合理化の一環として、正規雇用を減らして非正規雇用を増やしたことが、未婚や晩婚、晩産を招き、結果として少子化によりマーケットを小さくしてしまったという合成の誤謬があったことを認識し、長時間労働の排除やIT環境を活用した在宅勤務の拡大などの雇用や労働慣行の変革に取組んでもらいたいと思います。私は、内閣府の少子化対策の有識者会議などで、政府にこうした分析と提言を続け、本当に必要な対策を求めていきます。

※M's Opinionの記事の内容は、執筆者個人の考え、意見に基づくものであり、明治大学の公式見解を示すものではありません。

プロフィール

安藏 伸治

明治大学 政治経済学部 教授
明治大学付属明治高等学校・明治中学校 校長

研究テーマ
人口学(結婚と離婚に関する要因分析と少子化問題)、応用人口学(ビジネス・デモグラフィー)
学位
Ph. D.(社会学)
略歴
1953年生まれ。
1976年明治大学政治経済学部卒業、
1978年明治大学大学院修士課程修了、
1985年南カリフォルニア大学大学院博士課程修了、
1995年明治大学政治経済学部教授、現在に至る。
所属学会等
日本人口学会会長及び理事を歴任
主な著書・論文
  • 『ミクロデータの計量人口学』(共編著・原書房・2012年)
  • 『人口減少時代の社会保障』(共編著・原書房・2008年)
  • 『日本人の意識と行動』(共著・東京大学出版会・2008年)
  • 『社会調査の公開データ』(共著・東京大学出版・2000年) など

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