明治大学の教授陣が社会のあらゆるテーマと向き合う、大学独自の情報発信サイト

Meiji.net 探していた、答えがある。

トランプ支持者たちに本当の救いはあるのか!?

  • 明治大学 政治経済学部 教授
  • 廣部 泉

アメリカのトランプ政権の誕生は、世界の歴史が大きな転換期を迎えていることを象徴する出来事だという指摘があります。それはどういうことなのでしょうか。また、外交の基軸をアメリカにおいている日本にとって、その転換期にあたってどのように対応していくべきなのでしょうか。

トランプ政権は、21世紀の新たな分断の象徴

 トランプ政権の誕生は、アメリカ社会の分断を象徴した出来事といわれます。確かにそうなのですが、実はアメリカ社会の分断はいまに始まったことではありません。例えば19世紀、東海岸に住む富裕層は高級紙を読んで様々な情報を得て暮らしていましたが、西部に住む人たちは毎日の労働に追われ、大都市で発行されていた新聞などを購読することもなく一生を送っていました。互いの交流などもなく、まさに分断された人たちが、選挙になれば、それぞれが頼みとする候補者に票を投じていたのです。こうした状態に変化が起きたのは、1920年代に入り、ラジオ放送が始まったことです。住んでいる地域や経済力にあまり関係なく、みんなが同じ情報に接するようになったのです。第2次世界大戦後になると、本格的にテレビの放送も始まりました。現代のような多チャンネルではありません。国民みんなが、ABCやNBC、CBSといった同じ放送を見聞きするようになったのです。このような状況は、20世紀の末ぐらいまで続きます。つまり、20世紀後半の半世紀ほどの期間は、アメリカの歴史上まれにみる、国民みんなが同じようなものを見聞きし、同じ情報に接していた時代と捉えることができるのです。ところが、その時代から現代に生きる私たちは、この状態が当たり前だと思ってしまいました。しかし、それは歴史上まれにみる状態であり、21世紀に入り、アメリカが分断に戻っていく様子を目の当たりにしているともいえるのです。その要因となったのが、急速に発達したインターネットです。一人ひとりが、自分の見たい、聞きたい情報や意見だけに接し、自分と気のあった人とだけ交流する、そのような新しい形で生まれる分断が進み始めたのです。その意味で、ネット選挙といわれた戦略で誕生したトランプ政権は、まさに、この新しい分断を象徴しているといえるかもしれません。

 この新たな分断が、20世紀以前の分断と比べて恐ろしいのは、一人ひとりが関心をもつ情報が偏るということだけでなく、その情報が本当なのか嘘なのかということに、まったく意味がないということです。例えば、トランプ大統領の就任式に集まった人々は、オバマ氏のそれに比べて少なかったと、メディアがデータを示しても、トランプ大統領がメディアは嘘をついていると言えば、支持者たちはトランプ大統領の言うことを信じるのです。つまり、自分たちにとって都合の良い情報であることに意味があり、それが真実か否かは重要ではないのです。こうした動向は、気の合う者、同じ価値観をもつ者による内向きの社会状況を生み、それは保守主義的な社会を形成していきます。これは、アメリカだけの状況ではなく、ヨーロッパ各国で台頭する保守的なナショナリズムにも感じられます。20世紀に2つの世界大戦を経験した世界は、多様性を認めあい、グローバル化、連携化へと進み始めたはずでした。しかし、他者との関係性よりも、自分が思ったようにすれば良い、自分の望んだようにすれば良い、という流れが大きくなると、世界はまったくがらりと変わってしまうかもしれません。その意味で、トランプ政権の誕生は、世界の歴史が大きな転換期を迎えていることの象徴であるといえるかもしれないのです。

いま、トランプ大統領が行っているのは支持者を喜ばすこと

 また一方で、トランプ政権の誕生はアメリカ国民の経済格差による分断を象徴するものでもあります。日本では反トランプの動きが大きく報道されますが、それは、日本のメディアが会ったり、付き合うアメリカ人は、都市部に住み、ある程度の教育を受け、所得も高い人たちだからです。中西部の州で、工場の撤退などにともなって失業したり、低賃金で働かざるを得ない人たちにとっては、世界の歴史の流れや多様性など、まったく意味がありません。カツカツの週給で働き、いつ首を切られるかわからない彼らにとっては、きらびやかなハリウッドのスターが反トランプを訴えることにすら、苛立ちや怒りがあるのです。実は、20世紀後半はアメリカの歴史上まれにみるほど国民に一体感のある状態であったとともに、世界大戦で疲弊したヨーロッパや日本に比べ、アメリカは相対的に最も余裕があり、力のある時代でもありまました。ところが、いまのアメリカにはそんな余裕はありません。祖父や父は豊かな生活をしていたのに、自分はどんどん貧しい生活になっていく。それがアメリカの労働者たちの本音であり、実状なのです。そういう状態の人たちは、クリントンではなくトランプを大統領にするほど、アメリカン全土にたくさんいたのです。

 いま、トランプ大統領は選挙公約を守り、こうした自分の支持者たちを喜ばすことに懸命になっています。日本に対しても、為替を操作しているとか、TPPから離脱し2国間協議をするなどと言っていますが、いまの段階ですべてを真に受けて反応する必要はないでしょう。戦略的に発言しているというよりは、支持者向けのスピーチと考えられます。日本の為替操作発言には根拠がないし、TPPには対中国戦略という重要な意図があるので、内容はそのままに名称を変えた形で交渉が復活する可能性があります。いま日本としては、実際の交渉に備えた準備をしておくことが重要でしょう。

富裕層の富の再配分を断行できるか?

 むしろ注視すべきは、トランプ支持者たちの今後の反応です。いま、トランプ大統領はアメリカに工場を戻したり、移民の入国を制限するなど、目に見える形で支持者たちを喜ばせていますが、そのようなパフォーマンスによって、現状に不満を持っている労働者たちの生活を本当に上向かせることができるとは思えません。ただ、トランプが偉大な大統領となる可能性がまったく無いわけではなりません。実は、好例があります。100年ほど前、共和党幹部から「that mad man」(あの狂気の男)と危険視されながら副大統領に任命され、その後、大統領が暗殺されたために、代わって大統領に就いたセオドア・ルーズベルトです。彼は、不安を募らせる党幹部たちを尻目に、独占資本を規制したり、純正食品・薬事法を成立させるなど、国民が望むことを断行しました。いまでは、ラシュモア山に刻まれた4人の名大統領の1人です。トランプ大統領に必要なのは、国民の望みに本当に応える政策をとった、このセオドア・ルーズベルトのような大胆な行動力だと思います。確かに、いまのアメリカは第2次世界大戦後のように、世界で一国だけ飛び抜けた余裕と力のある偉大な国ではありません。しかし、それでも世界の経済大国であることに変わりはありません。問題は、一部の富裕層による収奪のいきすぎなのです。いま必要なのは、アメリカを再び偉大な国にすることよりも、格差を是正するために富の再配分を行うことでしょう。例えば、ウォールストリート改革のような大なたを振るい、富裕層の富を貧困層に配分するような政策を行えば、トランプ大統領の名は名大統領として歴史に残るかもしれません。

 トランプ大統領に投票した支持者たちが貧しいままであれば、アメリカの社会不安は増し、その行き詰まりを打破するために、また、自分たちにとって都合の良いパフォーマンスが行われるかもしれません。それが外交に現れる可能性もあります。その意味で、私たちはトランプ支持者たちの反応から目を離すことはできません。また、世界大戦の反省から始まった20世紀後半以降の世界の歴史の流れが、大国であるアメリカの内向きの保守主義によって転換してしまうのか、その鍵を握っているのがポピュリズムのトランプ大統領である以上、やはり、その支持者たちの反応からは目が離せません。

※M's Opinionの記事の内容は、執筆者個人の考え、意見に基づくものであり、明治大学の公式見解を示すものではありません。

プロフィール

廣部 泉

明治大学 政治経済学部 教授

研究分野
アメリカ研究
研究テーマ
日米関係、アメリカ外交
【キーワード】アメリカ、人種、戦争
学位
Ph.D.(歴史学)
主な著書・論文
  • 『人種戦争という寓話-黄禍論とアジア主義』(名古屋大学出版会、2017年)
  • 『グルー-真の日本の友』(ミネルヴァ書房、2011年)
  • 『浸透するアメリカ,拒まれるアメリカ-世界史の中のアメリカニゼーション』(共著、東京大学出版会・2003年)
  • Japanese Pride, American Prejudice (Stanford University Press, 2001)

政治・自治の関連記事

トランプ氏の勝利によって高まるhateの潮流にストップ!を

2017.1.18

トランプ氏の勝利によって高まるhateの潮流にストップ!を

  • 明治大学 政治経済学部 教授
  • 海野 素央
トランプ氏の選挙モデルは日本のネット選挙に応用できるか?

2016.12.14

トランプ氏の選挙モデルは日本のネット選挙に応用できるか?

  • 明治大学 情報コミュニケーション学部 准教授
  • 清原 聖子
トルコのクーデター失敗は“最良のシナリオ”へと続くのか

2016.9.21

トルコのクーデター失敗は“最良のシナリオ”へと続くのか

  • 明治大学 研究・知財戦略機構 特任教授
  • 山内 昌之
EU離脱はイギリスの新たな成功の歴史への一歩となるか

2016.8.19

EU離脱はイギリスの新たな成功の歴史への一歩となるか

  • 明治大学 政治経済学部 教授
  • 長峰 章
新都知事にとって、東京オリンピックは絶好の機会

2016.8.9

新都知事にとって、東京オリンピックは絶好の機会

  • 明治大学 ガバナンス研究科 特任教授
  • 青山 佾

明治大学からのお知らせ

  • ニュース
  • プレスリリース
  • メディア掲載
  • イベント

お知らせ一覧

2017年4月24日
【論文募集】2017年度明治大学法科大学院専門法曹養成機関 学術奨励賞の募集について
2017年4月20日
2016年度 震災復興支援ボランティア活動に伴う助成金利用者数報告
2017年4月14日
熊本地震から1年を迎えて
2017年4月13日
明治大学×C&R社「オープンイノベーションプロデュース事業」に関する共同会見を実施しました
2017年4月10日
海外渡航時の安全確保について(2017年4月24日更新)
2017年4月10日
アジア工科大学院(タイ)と協力協定を締結
2017年4月07日
2017年度入学式を挙行しました
2017年4月24日
5.18国際博物館の日記念 特別展示「ホンモノの偽札を見てみよう」4月26日~6月3日 平和教育登戸研究所資料館で開催
2017年4月17日
明大発の新たな技術がアスパラガス栽培の 普及を推進! ~「採りっきり栽培Ⓡ」普及に伴う地域農業との連携~
2017年4月17日
明治大学島嶼文化研究所設立記念フォーラム「国際社会の中の沖縄奄美」4月29日(土)、駿河台キャンパスで開催
2017年4月13日
明治大学現代中国研究所出版記念シンポジウム『現代中国と市民社会-普遍的《近代》の可能性』4月22日(土)駿河台キャンパスで開催
2017年4月06日
新歓時期に起こりがちな飲酒事故防止を“マンガ”で解説「明大SNSスタイル」第3弾を公開~明大を舞台にした物語でよりわかりやすく~
2017年4月05日
学校法人明治大学 格付投資情報センター(R&I)から「AA(新規)」の格付を取得 ~学校法人としては最上位の評価~
2017年3月24日
国際武器移転史研究所研究叢書2 榎本珠良編『国際政治史における軍縮と軍備管理』2017年3月刊行
2017年4月21日
朝日新聞、読売新聞、毎日新聞など(4月21日朝刊)/「国と地方のあり方」をテーマに衆院憲法審査会が行った参考人質疑についての記事に、参考人として出席した大津浩教授(法学部)による意見が掲載されました
2017年4月21日
日本経済新聞(4月21日朝刊)/「かがくアゴラ」に、福原美三学長特任補佐による記事「大学ネット授業 日本人少なく」が掲載されました
2017年4月21日
中日新聞(4月20日朝刊)/関西電力美浜原発1,2号機等の廃炉認可についての記事に、勝田忠広准教授(法学部)のコメントが掲載されました
2017年4月21日
日本農業新聞(4月20日朝刊)/高校生の農村体験を受け入れる「信州せいしゅん村」についての記事に、小田切徳美教授(農学部)のコメントが掲載されました
2017年4月21日
毎日新聞(4月19日朝刊)/高齢者らの住宅確保などに関する改正法についての記事に、園田眞理子教授(理工学部)のコメントが掲載されました
2017年4月21日
モーニングCROSS(TOKYO MX・4月19日放送)/野田稔教授(グローバル・ビジネス研究科)がゲスト出演しました
2017年4月21日
新・情報7daysニュースキャスター(TBS系列・4月15日放送)/齋藤孝教授(文学部)がゲスト出演しました
2017年4月17日
「国際博物館の日」 記念事業 展示のお知らせ
2017年4月11日
【中野キャンパス】「allなかの防災ボランティア体験デー」について(5/18)
2017年4月11日
KAKEHASHI Project学内報告会開催(4月26日)
2017年4月11日
【島嶼文化研究所】が4月29日(土)に設立記念フォーラムを開催します。
2017年4月10日
【本学共催】2017年5月 今年も明治大学で「欧州留学フェア」が開催されます
2017年4月07日
【大学院】大学院合同進学相談会の開催について
2017年2月20日
【株式会社明大サポート寄付講座】「長期投資の時代 ~金融制度改革の行方~」

Meiji.netとは

新着記事

動画でわかる!「折紙工学」 ―折紙の構造を使って防振器を研究―

トランプ支持者たちに本当の救いはあるのか!?

ブラック企業は、人を人間と見ていないことがわかっていない

「人生にはいくつもの初心がある」 ~世阿弥の言う本当の意味とは~

#4 特定商取引法の対象外には消費者契約法を適用

人気記事ランキング

1

緊急提言、人口減少社会に歯止めをかける ―方策は少子化対策、社会…

加藤 久和

2

少子化問題を斬る ―原因は、未婚化・晩婚化・晩産化にあり―

安藏 伸治

3

トランプ支持者たちに本当の救いはあるのか!?

廣部 泉

4

日本のものづくりの強みと弱み

富野 貴弘

5

公共政策から社会問題を考える ―物事を相対化し、多角的に考えるこ…

塚原 康博

Meiji.net注目キーワード

明治大学