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中小企業の成長発展のために ―中小企業の成長なくして一国の成長はない―

  • 明治大学 経営学部 教授
  • 岡田 浩一

中小企業は日本の企業の99.7%

岡田浩一教授 私の専門である経営学をベースとした中小企業研究では、個々の中小企業の発展と群としての中小企業の成長発展によって、一国経済の成長につなげていくことが重要な課題と考えている。中小企業は日本の企業の99.7%を占め、全従業員の約70%を占める。中小企業の成長発展を追求することは、豊かな社会構築のために不可避なものなのだ。日本の経済社会は中小企業が支えていると言っても過言ではないだろう。では現状はどうであろうか。
 まず懸念されるのは、企業数が減少傾向にあることだ。直近の数字では2009年に421万社あったが2012年では386万社に減少している。これは今に始まったことでなく、1980年代半ばから継続しているもので、会社の開業よりも廃業が多い状態が続いていることを示している。さらに黒字企業も低水準での推移が続いている。法人企業約270万社中黒字企業は約70万社、26%に過ぎない。バブル経済期には、黒字企業がおよそ50%だったことを見れば、当時の半分にまで落ち込んでいるのが現状だ。バブル経済崩壊以降、日本経済は長期的な景気低迷、デフレ経済に陥り、経済活力の低下状態から脱しきれない状況が続いてきた。

円高が生んだ技術と人の空洞化

 日本経済が低空飛行を続けてきた背景には、様々な要因があると思われるが、その一つが1985年、為替レートの安定化(ドル高是正)を目指したプラザ合意による円高の加速であろう。それまで日本は技術立国として、国内でモノを作って海外で売り富を獲得してきた。しかし円高の加速によって国内生産の優位性が低下、各企業は円高対応のために、アジアNIEs、ASEAN各国、さらに中国、ベトナムへと生産拠点をシフトしていった。つまり従来、富の源泉であった技術をはじめとした資源が海外へ流出したのである。その結果、技術革新力が低下した。技術立国を支えていたのは、モノづくりの現場で日々創意工夫を繰り返して生まれたイノベーションである。円高でモノづくりの現場が海外に移転したことで、国内に技術と人の空洞化が生まれた。イノベーションが生まれなければ経済成長は望めない。そして急速に進んだ円高は企業(製造業)の利益を圧縮し、それはサービス産業にもインパクトを与え、国内全体の景気を冷やすことになったのである。
 長く続いたデフレ経済から脱却し、経済成長の実現を目指して打ち出されたのが、安倍政権によるいわゆる「アベノミクス」である。様々な評価があると思われるが、アベノミクス効果が生まれているのも確かだ。その一例が、中小企業の景況感が、わずかながらとはいえ、20年ぶりの好転傾向を示してきているということだ。

成長戦略と小規模企業基本法

岡田浩一教授 アベノミクスで注目しているのが、三本の矢の一つである「成長戦略」である。昨年6月に閣議決定された「日本再興戦略―Japan is Back―」の中に盛り込まれた「民間企業活力の復活」では、黒字の中小・小規模企業数を2020年までに現在の70万社から140万社へ倍増する目標が掲げられている。その実現のために、起業の促進、中小企業向けの融資拡大、技術革新や新商品開発をサポートする国の補助金制度の整備、経営支援のための専門家派遣などが検討されており、今夏までに具体策がまとめられる計画だ。
 また、今秋立法化される予定の「小規模企業振興基本法」も注視している。先に日本の企業の99.7%は中小企業であることをのべたが、その中小企業の内の、実に87%が小規模企業である。小規模企業とは製造業・その他の業種では従業員が20人以下、商業・サービス業では同5名以下の企業を指す。日本は“小規模企業大国”なのだ。1963年に制定された中小企業基本法は、中小企業を経済的弱者と位置づけ、救済する精神に基づいた法律だったが、1999年に大改正が行われた。中小企業は弱者ではなく、経済のダイナミズムを生む源泉ととらえ、活力ある中小企業を支援する内容に改正されたのである。今回の小規模企業振興基本法は、小規模企業にフォーカスして支援するための法整備であり、経営支援や販路開拓、事業承継等において求められる人材や資金等の経営資源の供出をはじめ、小規模企業振興に向けて具体的な検討が進められている。こうした政策が、個々の企業の業績向上を実現し、とりわけ存在比率の高い小規模企業の振興につながることに期待したい。

おもてなしの精神が生むイノベーション

 今、大企業といわれる企業も元々は中小企業だった。企業の成長発展を導いた経営者の多くは、Inventor(投資家)でありInnovator(革新者)でありImitator(模倣からヒントを得る人)であったと思われる。そしてこの3つの“I”に加えて必要な要素が、Information(情報)、Idea(アイデア)、Intelligence(知性)の3つの“I”であり、これらを活用してビジネスチャンスをキャッチし拡大していくことが、企業経営に求められる。さらに私は、日本の中小企業経営には“愛”があると考えている。ここでいう愛とは、流行語にもなった“おもてなし”の精神にも通じる。日本はおもてなしの精神が創意工夫の根本にあり、それがイノベーションを生んできた。より便利につかってもらいたい、より喜んでもらいたい、より楽しんでもらいたい等々、モノ作りにおいてもサービスにおいても、作り手の気持ちが日本的なイノベーションの源にある。既存の基盤に立脚し技術やサービスの進化を成し遂げていく「漸進的イノベーション」を、日本の中小企業はおもてなしの精神で営々と積み上げてきたのだ。その過程で培われてきたのは、コスト競争の土俵に上がるのではなく、新たな価値を創り出し、その価値でビジネスを展開する力である。では、その力がなぜ十全に発揮されないのか。

経営者は自信を持つことが重要

 日本のモノづくりを支えてきたのは中小企業である。中でも大企業の下請企業は取引先の要請に応え、コストダウンや品質向上に努めてきた。この下請制は戦時中に必要に迫られて作られたもので、以来、そのピラミッド構造が定着した。その過程で生まれたのは、「うちは下請企業だから。大企業のおかげで仕事がある」と、必要以上に自らを卑下する下請企業経営者のネガティブマインドである。さらに下請企業のビジネスフローは、一般的な企業のそれと著しく異なる。通常、経営者は何を仕入れて何を作りどこに売るかを考えるが、下請企業の場合、売り先は決まっているため、作ることだけに専門特化した。その結果、下請企業の経営能力は退化したのである。つまり、仕入れ先と売り先の開拓努力を怠ったことにより中小企業は弱ってしまったのだ。こうした、下請企業を取り巻く風土が、経営者に自信を失わせ、その力を発揮できない状況を作り出していったと思われる。目指すべきは、“脱下請”であり、社会的分業としての“自立的下請”である。そのためには、経営者は技術力をはじめ自らの能力に自信を持つことから始めねばならない。これは下請企業に限ったことでなく、中小企業の経営者に求められていることだと思う。事実、自信を持ったことで伸びている中小企業は少なくない。今までの意識を変えて、自ら培ってきた能力やこれまでの実績・経験に自信を持つことが、中小企業の成長発展に向けた第一歩である。中小企業の成長なくして一国の成長はないのだから。

※掲載内容は2014年3月時点の情報です。

※M's Opinionの記事の内容は、執筆者個人の考え、意見に基づくものであり、明治大学の公式見解を示すものではありません。

プロフィール

岡田 浩一

明治大学 経営学部 教授

研究分野
中小企業論 中小企業経営論
研究テーマ
日本の中小企業問題と実証研究
主な著書・論文
  • 「中小企業のIT経営論」(同友館・2013年)
  • 「ケースで学ぶまちづくり」(共著・創成社・2010年)
  • 「地域再生と戦略的協働」(共著・ぎょうせい・2006年)
  • 「中小企業政策の国際比較」(共著・新評論・2002年)
  • 「中小企業の現状とこれからの経営」(共著・中央大学出版部・1999年)
  • ほか

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