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はじまる、「マイナンバー制度」 ―個人情報保護と公益性は両立するか―

  • 明治大学 法学部 教授
  • 佐々木 秀智

マイナンバー制度が2016年1月から開始される。最近広告が出始めたが、この事実を知らない方も多いのではないだろうか。改めてこの制度が登場した背景と目的を伺った。そして、常について回る個人情報保護との兼ね合い。果たして、個人情報保護と公益性は両立するのだろうか。国民一人ひとりの問題意識が問われている。

三党合意で決まったマイナンバー制

佐々木秀智教授 ――2016年1月からマイナンバーの運用がスタートします。そもそも、マイナンバーが必要とされた背景について教えてください。

御承知のように、マイナンバーは住民票を有するすべての国民一人ひとりに番号を付与するものです。古くは「国民総背番号制」といわれ、国家が個人を管理する悪しき制度と見られていた時代もありました。しかし時代の変遷とともに、国民に番号を付けて管理することの有用性が各方面から指摘されるようになったのです。
マイナンバーが本格的に議論の俎上にのぼるようになったのは、「消えた年金問題」が起こった頃からだと思われます。2007年、公的年金保険料の膨大な記録漏れが発覚しました。公的年金加入者に「基礎年金番号」を割り当て、加入記録を一元管理しようと試みた際に、結婚して姓が変わったケースや単純な入力ミスなど、杜撰な管理によって記録から消えた年金が生まれたのです。そして、適正な年金の給付の実現のために、効率的かつ的確に管理する手法として、番号制すなわちマイナンバーが注目されました。その後、民主党政権時の2012年に、民主党、自民党、公明党により社会保障と税の一体改革である「三党合意」がありました。簡単に言えば、社会保障の安定財源を確保するための消費税増税合意というものですが、その際、マイナンバー制度導入も合意に至っていたのです。

背景にある不正受給

 ――年金給付の適正化が、マイナンバー制度が目指すものなのでしょうか。

「消えた年金問題」は一つのきっかけであり、マイナンバーの有効性は年金に限ったことではありません。たとえば、生活保護費支給において、法の目をかいくぐり、名前を変えて不正受給するような者も現れています。マイナンバー制度が導入されれば、そうした不正は一定程度未然に防ぐことができます。不正受給を防止するとともに、本当に困っている人にきめ細かな支援を行えるようになります。このように、マイナンバーがあることで、年金、生活保護のみならず、様々な行政サービスの国民一人ひとりの受給状況を把握しやすくなり、適切な対応が可能となります。
さらに、所得状況も明らかになることから、「所得隠し」などで不当に税負担を免れることを一定程度防止できます。また従来、個人事業主などは煩雑な申告手続が必要でしたが、マイナンバーによって申告手続が簡素化され、同様に一定程度の個人の所得を把握できることから、より適正な税徴収が実現します。このように、マイナンバーは公平で公正な社会の実現に寄与するものなのです。加えて、マイナンバーが有効に働くのが災害時です。先の東日本大震災でも、自らのIDを証明する手立てがないため、様々な場面で混乱、不具合が生じました。マイナンバーはIDカードとして機能し、被災者のスムーズな同定を可能とします。

求められる具体的な議論

 ――マイナンバーの必要性は理解できます。しかし、個人情報を収集・管理し、利用することに懸念される要素はないのでしょうか。

今、指摘しましたように、現段階でマイナンバーを活用する分野は、「マイナンバー法」によって社会保障、税、災害対策に限られています。情報漏洩などの不正行為には罰則も規定されています。さらに、マイナンバーの運用を規律する機関として「特定個人情報保護委員会」という第三者機関が設けられました。各行政機関による管理では、中立性が保たれるかどうか、疑問視されていたからです。事実、個人情報保護に関して、日本に独立的な第三者機関がない状態は、国際的にも批判されていた点でした。このように、マイナンバー制度スタートにあたって環境は整備されつつあります。
しかし、問題がないわけではありません。法規制のあり方に関する議論において、抽象論ではなく、マイナンバーによって対応すべき具体的必要性、また同制度によって生じる問題などの分析といった具体的な議論が必要です。従来から、日本の法学理論は漠然としたプライバシー侵害への懸念などの抽象論に終始している傾向がありますが、マイナンバー運用にあたって、法的に具体的に検討されるべき社会的害悪・問題、保護されるべき個人情報の範囲、個人情報の管理・利用に関する個別具体的なルール、体制の検討が必要です。このことに関する試みとしてマイナンバー法では、特定個人情報保護評価制度が導入されています。そのためにも、「特定情報保護委員会」の拡充は必要不可欠と考えています。また、マイナンバーに関する業務を行う企業も、実際に遵守すべき事項や、社内体制の構築のあり方に関する検討が求められます。

内にはらむ危機

 ――これまでも、企業の個人情報の漏洩は多々発生し、社会問題化しています。ルールや体制の検討・構築で、安心安全のマイナンバー制度運用が実現するのでしょうか。

確かに、人が運用するものですから、水も漏らさない完璧な仕組みが実現することは難しい部分です。またマイナンバーはコンピュータで管理され、それはネットワークを通じて流通します。ネットワークやシステムのセキュリティは常に脅威にさらされていることを考えれば、個人情報保護の完全な保障が確保できるとは言い切れません。しかし、まずは、適切な運用のためのルール・体制を構築しなければなりません。これは、制度運用の大前提です。その際、日本では法律による罰則規定と同時に、不正アクセスやハッキングを防止するためのファイアーウォールなど、技術的対応に重点が置かれています。私がルール・体制づくりで提言したいのは、組織内の対応・責任体制の整備・拡充、従業員の管理などのソフトの部分です。
最近、大手の教育・出版の会社で大規模な個人情報漏洩事件がありました。逮捕されたシステムエンジニアは派遣社員です。雇用の不安定さやそれに伴う収入面の不安などから、「金になる個人情報」に手を出したとも考えられます。派遣社員でなくても、ブラック企業などという言葉があるように、職場環境に問題がある企業も少なくないと思われます。そうしたことで従業員が憤りや怨恨などを抱え込むことが、情報漏洩という犯罪に向かわせる可能性もあります。快適な職場環境や働きがいのある仕事の創造に企業は取り組むことが、情報漏洩を抑止することにもつながっていくと思われます。加えて、企業はトラブルが生じたときの対処の仕方、責任の所在を明確にしておくことが必要でしょう。

公益性から見るマイナンバー制度

佐々木秀智教授 ――最後に、マイナンバー制度に関して社会への提言をお願します。

マイナンバー制度は来年1月からスタートしますが、その事実さえもまだ知らない人がいるかもしれません。10月に12桁のマイナンバーが役所から送られてくること、自分に番号が付与されるという事実を、まずは知ってもらいたいと思います。その上で、マイナンバーの必要性とその制度がはらむ問題を認識・理解してください。繰り返しになりますが、税の公平性、社会保障の拡充、災害対策のためにマイナンバーのような仕組みは日本において必要なものなのです。
個人情報を保護する法的規律を整備することは重要なことですが、その完全な保障を確保しつつ、税の公平性や社会保障の拡充を試みるのは困難と言わざるを得ません。日本の個人情報をめぐる議論は個人の権利利益に重点を置く傾向がみられますが、公益性の観点を導入することも必要と思われます。

 ――本日は、ありがとうございました。

※掲載内容は2015年4月時点の情報です。

※M's Opinionの記事の内容は、執筆者個人の考え、意見に基づくものであり、明治大学の公式見解を示すものではありません。

プロフィール

佐々木 秀智

明治大学 法学部 教授

研究分野
法情報学、サイバー法、外国法(英米法)
研究テーマ
情報技術の発達がアメリカ法に与える影響、情報通信技術の進歩が法制度に与える影響の日米比較研究、民主主義とメディアに関する比較法的考察、プライバシー・個人情報保護の比較法的考察
学位
博士(法学)
主な著書・論文
  • 「米国の電子メディア規制の基本理念と地域レベルの放送局所有規制」(『情報通信政策レビュー』9号・2014年)
  • 「デジタル時代の放送メディア規制とアメリカ合衆国憲法修正第1条」(『明治大学社会科学研究所紀要』51号・2013年)
  • 「品位に欠ける表現とインターネット」(『別冊ジュリスト・アメリカ法判例百選』213号・2012年)
  • 「パブリシティ権とアメリカ合衆国憲法修正第一条」(『法律論叢』84巻2・3合併号・2012年)
  • 「情報通信政策研究所海外情報通信判例研究会報告書(第二集)」(共著・総務省情報通信政策研究所・2011年)
  • 「アメリカ合衆国憲法修正第1条における通信事業者の位置づけ」『明治大学法学部創立130周年記念論文集』(明治大学・2011年)
  • 「ITビジネス法入門」(共著・TAC出版・2010年)ほか多数

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