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「留学生30万人計画」が抱えている将来的課題とは

  • 明治大学 情報コミュニケーション学部 教授
  • 根橋 玲子

「留学生30万人計画」という政策をご存じでしょうか。文部科学省のほか、外務省や法務省、厚生労働省、経済産業省、国土交通省も関係しているビッグプロジェクトといえるものです。2008年に始まり、留学生を30万人受け入れる目標に向けて、順調に進行しているといわれます。しかし、数字の達成ばかりに目を取られていると、根本的な問題を見失う恐れがあるといいます。

人材確保につながっている「留学生30万人計画」

根橋 玲子 「留学生30万人計画」は、2008年からスタートした政策で、2020年までに、留学生を30万人受け入れることを目指しています。その目的は、大学等の教育研究の国際競争力を高め、優れた留学生を戦略的に獲得することなどにあります。現実には、日本の大学や大学院で教育を受け、日本に馴染んだ留学生を日本国内で就職させ、人材として活用していくことにつながっています。実は、「留学生30万人計画」に先立ち、1983年に「留学生10万人計画」がありました。数字的には達成されましたが、当時は、卒業後に日本で就職する学生は今ほど多くはありませんでした。そこで、「留学生30万人計画」が始まった2年後の2010年には入管法が改正され、永住権が取りやすくなるなどの施策が実施されました。こうした政策により、留学生の数は増え、また、日本国内での就職率も徐々に上がりました。人手不足といわれ、売り手市場となったここ数年では、留学生の多くが日本で就職するようになっています。

 その意味では、「留学生30万人計画」は政府の意図に沿って進行しているといえるかもしれません。日本人学生と同じように、最近では就活のために授業に出られないなどという留学生も増え、教育者としては、人材育成の機能は果たしているものの、それが本末転倒になっていると感じることもあります。しかし一方で、海外進出を進めていたり、視野に入れている国内企業が留学生を重要な戦力として迎えたり、ダイバーシティ・マネジメントの一環として期待している状況には、異文化を背景にもつ人たちの共働を研究する者として、非常に興味があります。

リーマンショック後に起きた日系人労働者問題

 実は、政府の政策によって外国人労働者が来日し、それにともなって過去にも想定していなかった事態が起きたことがあります。1980年代後半から始まったバブル景気によって深刻な人手不足が起こったため、1990年に入管法が改正され、日系人が日本で働くことが緩和されたり、その家族が一緒に来日することも緩和されました。それによって、日系ブラジル人や日系ペルー人の来日が大幅に増えたのです。特に、日系ブラジル人は、一時期は日本国内に30万人以上いたといわれます。多くの場合、彼らはエージェントなどに手配されて団体で来日すると、一棟借り上げのアパートやマンションなどで集団生活し、主に工場労働者として働きました。その職場の多くは、当時、日本人が就きたがらなかった単純作業や流れ作業で、そこには日本人はあまりおらず、通勤は彼ら専用のバスで送迎され、借り上げアパートで集団生活をしていたために地元住民との交流も限られていました。しかし、同じ日系人同士が集住する地域では、地元住民との間で摩擦が起きたり、また、彼らの子どもの教育が大きな問題となったのです。もともと、日系人の受け入れを緩和したのは、日系人なら日本語や日本文化に理解や馴染みがあると期待していたからです。しかし、実際は、働き盛りの二世や三世は日本語はほとんどできず、日本文化にあまり馴染みもありませんでした。また、彼らを短期的な労働者と見なしていた政府には、定住を促進する政策はありませんでした。そのため、地元住民との摩擦や子どもの教育が、大きな問題として現れることになったのです。

 リーマンショック後に真っ先に解雇されたのは彼らでした。それにともなってエージェントも手を引くと、エージェントによって借り上げられていたアパートにも彼らは住むことができなくなりました。なんの保障制度もない彼らのなかには、仕方なく帰国した者もいます。また、当時の政府は、行き場のなくなった日系人たちに対して、帰国を支援する施策をとりました。政府は、日系人たちを仕事がなくなれば帰国する短期的な労働者と見なしていたと言えます。

日本に定住を進めるならば、様々な可能性を考えよ

根橋 玲子 こうした日系人労働者の問題は、リーマンショックに続き2011年の東日本大震災により帰国する者が増えたことで、うやむやになったともいわれます。もちろん、日本に残った日系人も多く、彼らが以前から集住する地域では、自治体によって問題解決の努力や多くの取り組みがなされてきましたが、日本全体を見渡すと、まだまだ課題は多いと考えます。

 「留学生30万人計画」は、日系人労働者で露わになった、こうした問題を解決しようという意図もあります。しかし、日本語や日本文化に対する理解を深めれば、それですべてが解決するわけではありません。就職した留学生たちに話を聞くと、学生時代は良かったものの、日本の企業に属してみると、その習慣や風習に戸惑うことがいろいろあると言います。また、留学生に多い中国人には、日本人のように一社に長く勤める考え方がないので、受け入れる企業側にも戸惑いがあるようです。

 さらに、今後、大きな問題となりそうなのが、結婚や出産、そして子どもの教育の問題です。日本で就職した留学生同士が結婚したとき、留学生と日本人が結婚したとき、彼らはどこで暮らしていくのか。また、子どもが産まれたら、その子はどこで育てるのか、どこで教育を受けさせるのか。さらに、中国には、親の老後は子どもが見る習慣が日本よりも強くあります。本人が日本で働き続けたいと思ったとき、両親をどうするのか。現状では、呼び寄せは制度的に難しいですが、呼び寄せることができるようになったとしても、中国人の高齢者が日本社会で暮らせるのか。こうした問題は、個人だけで解決できないこともあります。そのとき、留学生たちはどのような選択をするでしょうか。日本にはいられないと思う人もいれば、日本にいたくても帰国、もしくは他の国に行かざるを得ない人も出てくるでしょう。こうした様々な問題はすでに起き始めています。さらに、次々と課題が明らかになるのは、もう間近に迫っています。

留学生を受け入れる私たちに求められる“責任ある寛容性”

 例えば、ヘイトスピーチに代表されるように、外国人を一方的に排除する考え方も、外国人の受け入れを楽観的に肯定することも、私はおかしいと思っています。外国人を受け入れるということは、一緒に暮らす仲間として受け入れることであり、そのためには、互いの問題を一緒に考えていくことが必要です。それは、国とか日本国民という立場でではなく、同じコミュニティの市民として一緒に考えるということです。欧米では、シティズンシップ・エデュケーション(Citizenship Education 市民性教育)という考え方があります。市民として、社会で役割を果たせることができるような教育を行うということです。この citizenshipは、以前は「市民権・公民権」などと訳されていましたが、いまは、「市民社会ですべきこと」といった広い概念でとらえられるようになっています。外国人との共生も、このシティズンシップの観点からとらえることができます。人を外国人とか、○○人とラベルを貼って見るのではなく、同じコミュニティの一員として自然に接することができるようになるために、こうした教育を行うことが、今後、重要な取組みになると思います。

 留学生が、期待通りの人材になれば、それで良し、ではありません。留学生たちが日本人と区別されず、選択肢が平等に同じように与えられるよう、政策だけでなく、それを可能にする市民社会を構築していくことが、留学生をはじめ外国人を受け入れる私たちの責任だと思います。それが、“責任ある寛容性”です。それを実践する社会を実現することが、留学生それぞれが、安心して日本に定住する選択肢を可能にしていくことにつながると考えます。

※M's Opinionの記事の内容は、執筆者個人の考え、意見に基づくものであり、明治大学の公式見解を示すものではありません。

プロフィール

根橋 玲子

明治大学 情報コミュニケーション学部 教授

研究分野
コミュニケーション学
研究テーマ
異文化接触時における当事者間(特に日本人を含む)に起こる心理プロセス
【キーワード】異文化間コミュニケーション、多文化共生、異文化間教育
主な著書・論文
  • 『Relationships and Communication in East Asian Cultures:China,Japan,and South   Korea』(共著、Kendall Hunt・2016年)
  • 「ブラジル人学校を支えるもの:ブラジル人学校へ子供たちを通わせる保護者への質問票とブラジル人学校で教える教員の語りを通して」『情報コミュニケーション学研究』第14,1-16(単著、2014年)
  • 『ブラジル人生徒と日本人教員の異文化間コミュニケーション』(共著、風間書房・2011年)
  • 『米国、中国進出日系企業における異文化間コミュニケーション摩擦』(共著、風間書房・2007年)

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