人材確保につながっている｢留学生30万人計画｣

　｢留学生30万人計画｣は、2008年からスタートした政策で、2020年までに、留学生を30万人受け入れることを目指しています。その目的は、大学等の教育研究の国際競争力を高め、優れた留学生を戦略的に獲得することなどにあります。現実には、日本の大学や大学院で教育を受け、日本に馴染んだ留学生を日本国内で就職させ、人材として活用していくことにつながっています。実は、｢留学生30万人計画｣に先立ち、1983年に｢留学生10万人計画｣がありました。数字的には達成されましたが、当時は、卒業後に日本で就職する学生は今ほど多くはありませんでした。そこで、｢留学生30万人計画｣が始まった2年後の2010年には入管法が改正され、永住権が取りやすくなるなどの施策が実施されました。こうした政策により、留学生の数は増え、また、日本国内での就職率も徐々に上がりました。人手不足といわれ、売り手市場となったここ数年では、留学生の多くが日本で就職するようになっています。

　その意味では、｢留学生30万人計画｣は政府の意図に沿って進行しているといえるかもしれません。日本人学生と同じように、最近では就活のために授業に出られないなどという留学生も増え、教育者としては、人材育成の機能は果たしているものの、それが本末転倒になっていると感じることもあります。しかし一方で、海外進出を進めていたり、視野に入れている国内企業が留学生を重要な戦力として迎えたり、ダイバーシティ･マネジメントの一環として期待している状況には、異文化を背景にもつ人たちの共働を研究する者として、非常に興味があります。