ビットコインは通貨なのか　非中央集権的な仮想通貨

　そもそもビットコインとは何なのか。そこから話をはじめよう。ビットコインは、サトシ・ナカモトと名乗る人物によって投稿された論文に基づき、2009年から運用が開始されたインターネット上の仮想通貨である。紙幣や硬貨は基本的には発行されない。流通を管理する事業主体や国家、中央銀行のようなものも存在しない。円やドルなどの現実の通貨との交換は、ウェブ上の「取引所」を通して行われる。しかし通常通貨の取引のように金融機関を通さないため、送金や決済についての手数料などはほとんど発生しない。そのため、小口売買や個人取引、特に国境を超えた決済、送金に利用されることが多く、急速に拡大している。通貨の発行は、ネットワーク参加者であるユーザーが、高度な演算問題を解く「採掘」という作業を通して行われる。この採掘、もしくは商品やサービス、他の通貨との交換によってビットコインは入手できる。
ビットコインはインターネット上の「仮想通貨」と定義したが、果たして”通貨”なのかどうか。たとえば、従来からある電子マネー(suicaなど)とは根本的に異なる存在である。電子マネーは、法律の枠組みのもとで企業によって発行されているが、あくまで従来の通貨をベースに、それを電子決済のプラットフォームで通用するようにしたもので、通常の通貨とあまり変わりがない。つまり、電子マネーでは、1円、2円…と数える。通貨は商品交換の際の媒介物であるが、多くの人がそれに価値があると「信用」すれば通貨として成立する。その信用を裏付けるのが、通常は国家である。ビットコインはいわば「民衆の中から生まれたカネ」であるため、国家の裏付けがない。そして、資金決済の法律の対象ともならない。したがって現段階で日本政府は、ビットコインを通貨と認めず、”モノ”として存在は認めるというスタンスをとっている。