長時間勤務でも収入は増えない教職は“ブラック企業”!?

　日本の教員が長時間勤務であることが一般に知られるようになったのは、OECD（経済協力開発機構）が2013年に実施した調査の結果によるものだと思います。それによれば、日本の教員の勤務時間は1週間あたり平均53.9時間で、調査対象34ヵ国・地域の平均38.3時間を大きく上回り、最長でした。民間企業などではもっと長時間勤務をしている、という方もいらっしゃるかもしれませんが、53.9時間は平均の数字です。部活動を受持ち、土日にも練習や試合の指導がある教員や、進路指導など業務の集中する教員のなかには、休日もなく過労死ラインを超える勤務となっている人も少なくありません。

　OECDの調査だけでなく、文部省・文部科学省の教員勤務実態調査でも、1966年には月間約8時間だった超過勤務時間が、40年後の2006年には34時間に増えています。勤務全体の内訳を見ると、生徒指導や事務的な仕事が大幅に増えています。保護者対応も増えています。授業の時間はほとんど変わっていませんから、つまり、最近の教員の多忙さは、授業以外の業務が膨らんだことによるものなのです。

　では、こうした超過勤務時間の増加にともなって、支払われる「残業代」が増えるのかというと、実はそうではありません。公立学校教員については、「残業代」という考え方はありません。“教員の仕事には一般行政職のような勤務時間管理はなじまない”という考え方にもとづいて、1971年の給特法（公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法）で、給料月額の4%を教職調整額として一律に上積みすることになりました。この4%という数字の算出根拠となったのが先に紹介した月間約8時間の残業時間という1966年の文部省調査の結果です。それから40年以上が経ち、教員の残業時間は4倍以上に増えましたが、教職調整額は変わっていません。最近、教職を“ブラック企業”になぞらえることもありますが、それを否定できない側面もあるのです。