明治大学の教授陣が社会のあらゆるテーマと向き合う、大学独自の情報発信サイト

Meiji.net 探していた、答えがある。

日本の農業の将来を左右する制度の誕生

  • 明治大学 法科大学院 教授
  • 高倉 成男

TPPの施行が近づき、日本の農業は大丈夫なのかと懸念されていますが、昨年6月に、いままで日本になかった新たな制度が発足しました。それが「地理的表示保護制度」です。一般にはあまり知られていない制度ですが、日本の農業の将来を大きく左右する制度となるかもしれません。一体どのような制度なのでしょう。

ヨーロッパの農産品を守り育んできた制度

高倉 成男 地理的表示保護制度とは、一言で言えば、農産品の地名と品質を合わせて保護する制度です。というと、「松阪牛」や「宇治茶」のように産地名と商品名からなる「地域団体商標」を思い浮かべる人も多いと思います。しかし、この地域団体商標は登録商品に品質の基準はなく、当該地域で生産されていれば登録商標を表示できます。それに対して、地理的表示(Geographical Indications 略称GI)は、産地とともに品質の基準を定めて登録し、その品質基準の管理団体を国がチェックし、保証する仕組みになっています。例えば、すでに登録されている商品に茨城県稲敷市江戸崎周辺で生産されている「江戸崎かぼちゃ」があります。通常のかぼちゃは、収穫後、貯蔵庫で追熟させますが、江戸崎かぼちゃは畑に40日間置いて完熟させ、太陽光を浴びて甘さも栄養価も高くなったものを収獲するという大きな特徴があります。この生産方法を守り、規定の品質に達していなければ、江戸崎地域で生産されたかぼちゃであっても、地理的表示の認証マーク(GIマーク)は表示できないのです。

GIマーク この地理的表示保護制度は、もともとヨーロッパで発達した制度です。例えば、フランスのシャブリ地区で作られている「シャブリ・ワイン」は、ミネラル分が豊富なシャブリの土壌において、どういう品質のブドウを用い、苗はいつ頃に植えて、葉っぱはどのように選定し、ブドウはどういう温度条件で発酵するかなど、生産方法を自分たちでひじょうに厳密に決め、それを国がチェックして規定通りに作られた白ワインだけを、シャブリと名乗って良いと認定する制度になっています。消費者は、「シャブリ・ワイン」と表示されたワインを安心して購入できるというわけです。

 日本が導入した地理的表示保護制度も、こうしたヨーロッパの制度に準じています。産地と品質を国が保証するので消費者の安心感は大きくなりますし、また、もし模倣品が発覚した場合、地域団体商標の登録商品では、商標権者が自ら差し止めや損害賠償を主張しなければなりませんが、地理的表示の登録商品では、国が排除命令を出すようになります。地方の中小の生産団体などにとっては、模倣品への対応の負担が大きく軽減されるでしょう。

日本の農産品を世界に売り込むための強い味方

 地理的表示保護制度のメリットは、農産品に対する信頼と安心だけではありません。TPPが施行されると海外から安い農産品が流入し、日本の農業は大打撃を受けるといわれていますが、世界から見たとき、日本の食には信頼と魅力があります。この信頼と魅力をブランドとして守ることで、日本の農産品を世界に売り込んでいく後押しになると考えています。

 いま、地理的表示保護制度は、ヨーロッバ各国をはじめ、韓国、中国、アセアン諸国も導入し始めています。すべての国の制度がまったく同じというわけではありませんが、ヨーロッパの制度が国際標準のベースになっています。この制度を導入している国々に日本の商品を登録することで、模倣品から守ってもらえるようになるのです。例えば、近頃、外国のレストランで「オーストラリア産・神戸ビーフ」なるものを見かけるようになりました。いままでは取り締まるのが難しい状況でしたが、今後は、各国に「神戸ビーフ」の地理的表示保護の登録をしておけば、その国が取り締まりを行ってくれることになります。まさにブランド品を守るのと同じです。

 一方で、一部の国では「神戸ビーフ」が霜降り肉を意味する一般名称として使われ始めていて、これが定着してしまうと、「神戸ビーフ」という名称はみんなの共有財産ということになり、日本の「神戸ビーフ」が他者には名称を使わせない排他性を主張しても、受け入れられなくなってしまう恐れがあります。各国との間で一品ずつ登録申請していては時間がかかるので、二ヵ国間で登録商品のリスト交換をしておくことが迅速な対応につながるでしょう。

 この「オーストラリア産・神戸ビーフ」は、外国で日本食に人気があり、それにあやかろうとする一例でもあります。TPPが施行されると日本の農業は打撃を受けると考えるのではなく、本物の日本産品を売り込むチャンスであり、地理的表示保護はそれをしっかりサポートする強い味方になるのです。

知的財産である日本の農産品には大きなビジネスチャンスがある

高倉 成男 いま、地理的表示の認定を受けている農産品は、農家の方々が自分たちの地域の環境を活かし、より良い農作物を作ろうと長い年月をかけて試行錯誤し、手間を惜しまず育て、ようやく他にはない品質を生み出したものです。この知恵と工夫の結果は、まさに知的財産であり、それを守るのが地理的表示なのです。

 しかし、品種改良などを国主導で行い、新しい品種ができれば誰もが自由に使えるなど、日本の農業は良い意味で共有財産という意識が根付いており、農家の人たちは自分たちの工夫が知的財産権につながるものだと気づいていていないケースが多いのです。今後は、こうした工夫を知的財産として地域の農家で共有するとともに、それを消費者のニーズに応えるビジネスとして育てていくことが重要です。そのためには、高品質の農産品をブランド化するのに加え、他業界からの知恵を結集し、加工や販売、観光業などとも協働し、六次産業化を推進していくことも必要です。

 その意味で、いま大学で学んでいる若い人たちには、自分の専門分野だけでなく、他学部の人たちと積極的に交流し、広い視野と高いアンテナを養うことが重要だと思っています。農学部の学生には法律やビジネスも学んでほしいですし、商学部の学生には農家にもインターンシップにいってほしいと思います。こうした体験の中から、日本の農業は衰退産業などではなく、世界から注目される成長産業になりうるチャンスがあることを見つけ、その発想を積極的に実践する行動力を身につけてほしいと思っています。

 かつて、日本の工業製品は世界を席巻する勢いがありました。が、いまは価格競争で勝つことができず、他社製品と異なるプラスアルファをもった製品を開発することや、特許製品、また、著作権のコンテンツが日本の特技となっています。物作りに加えて知恵作りをセットしなければ、日本は国際競争で勝てません。農業も同じです。日本ならではの品質を誇る農産品を開発し、ビジネス化していくときに、地理的表示保護制度は大きな力となっていくでしょう。

※M's Opinionの記事の内容は、執筆者個人の考え、意見に基づくものであり、明治大学の公式見解を示すものではありません。

プロフィール

高倉 成男

明治大学 法科大学院 教授

研究分野
知的財産政策、特許実務
研究テーマ
・活動実績
知的財産に関する国際交渉、特許制度改革、知財人材育成
主な著書・論文
  • 『知的財産法制と国際政策』(有斐閣、2000年)
  • 『特許審査審判の法理と課題』(共編、発明協会、2002年)
  • 『知的財産法Ⅰ』(共著、北樹出版、2007年)
  • ほか多数

経済政策・成長戦略の関連記事

NAFTAの経験から何を学ぶのか、TPPへの示唆

2016.6.28

NAFTAの経験から何を学ぶのか、TPPへの示唆

  • 明治大学 商学部 准教授
  • 所 康弘
軽減税率の思わぬ“余得”とは

2016.2.24

軽減税率の思わぬ“余得”とは

  • 明治大学 専門職大学院会計専門職研究科 教授
  • 沼田 博幸
もう、アベノミクスの夢から醒めよう

2016.2.17

もう、アベノミクスの夢から醒めよう

  • 明治大学 専門職大学院ガバナンス研究科 教授
  • 田中 秀明
オムニチャネル化でさらに快適になるショッピングライフ

2015.11.30

オムニチャネル化でさらに快適になるショッピングライフ

  • 明治大学 商学部 教授
  • 小川 智由

明治大学からのお知らせ

  • ニュース
  • プレスリリース
  • メディア掲載
  • イベント

お知らせ一覧

2017年2月24日
【リバティアカデミー】2017年度春期講座の受講申込みを開始しました
2017年2月22日
2017年度入学式のお知らせ
2017年2月16日
仏大使館のコリオ文化参事官が来訪—留学促進、文化交流について意見交換
2017年2月15日
6県と「学生U・Iターン就職促進協定」を締結します
2017年2月10日
出陣式~就職活動直前セミナー~を開催しました
2017年2月09日
国際日本学部の留学生が中野区の観光ビデオに出演しました
2017年2月07日
明大生によるチーム「メイジスト」が日経TESTで1位を獲得
2017年2月23日
「倉橋由美子文学賞」「阿久悠作詞賞」の第8回受賞作が決定 2月28日、駿河台キャンパスで表彰式 ~課題曲提供の河口恭吾さんも出席し、大賞曲をお披露目~
2017年2月15日
国際日本学部 山脇ゼミ、中野区に住む外国人の家探し応援サイト「Living Together in Nakano」を立ち上げ
2017年2月10日
手技療法による痛みの軽減を 脳活動から評価する方法を開発
2017年2月09日
歴代りぼんの“ふろく”が大集結 「LOVE♥りぼん♥FUROKU」展を開催
2017年2月08日
情報コミュニケーション研究科フォーラム「日韓交流レクチャー公演」、2月24日に開催 ~韓国と日本の舞踊にみる“扇と布”~
2017年2月06日
離職中女性の復職応援イベント「『もう一度はたらく』を始めよう!」
2017年1月27日
【内藤ゼミ×南房総市】南房総市の魅力が詰まった物語本の出版に向けクラウドファンディングを実施中!
2017年2月23日
朝日新聞(2月23日朝刊)/「ヒト臓器 動物から作る」に、長嶋比呂志教授(農学部)のコメントが掲載されました
2017年2月23日
山形新聞(2月22日朝刊)/「解読×現代 欧米の概念『契約』浸透した?」に、重田園江教授(政治経済学部)のコメントが掲載されました
2017年2月23日
読売新聞(2月21日朝刊・大阪版)/凍結受精卵の無断移植についての記事に、石井美智子教授(法学部)のコメントが掲載されました
2017年2月23日
北海道新聞(2月20日朝刊)/「憲法はどこへ どう考えますか家族(5)」に、辻村みよ子教授(法科大学院)のコメントが掲載されました
2017年2月23日
AERA(2月20日号)/特集「地図の力 迷子の処方箋」に、藤田直晴教授(文学部)のコメントが掲載されました
2017年2月22日
直撃LIVEグッディ!(フジテレビ系列・2月22日放送)/東京都議会についての特集に、青山佾特任教授(ガバナンス研究科)が出演しました
2017年2月22日
サライ(2017年3月号)/特集「猫のことわざ」に、山口政信教授(法学部)による解説が掲載されました
2017年2月22日
2017年度入学式のお知らせ
2017年2月01日
【国際シンポジウム】New Directions in Pragmatic Research Synchronic and Diachronic Perspectives
2016年12月22日
2017年3月15日(水)に「鳥取国際メタンハイドレートフォーラム」を開催します。
2016年11月04日
第7回企画展 「『登戸』再発見—建物と地域から追う登戸研究所—」
2016年10月20日
2016年度卒業式のお知らせ

Meiji.netとは

新着記事

新聞広告連動企画「視点を変えてみれば、世の中もっと違うものが見えてくる」

著作権法と二次創作

日本に、オリンピック・ムーブメントは起きているか?

文化運動から捉え直す

「教育は唯一奪われないもの」パレスチナ難民の思いに応える

人気記事ランキング

1

#1 少子高齢化が進むと社会はどうなる?

加藤 久和

2

トランプ氏の勝利によって高まるhateの潮流にストップ!を

海野 素央

3

#3 次の世代を助けるために、高齢者にお願いする応能負担

加藤 久和

4

#2 少子化対策のための予算を増やそう!!

加藤 久和

5

#4 地方創生にも痛みがある 一人ひとりが痛みの覚悟をすべき時代

加藤 久和

Meiji.net注目キーワード

明治大学