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日本の農業の将来を左右する制度の誕生

  • 明治大学 法科大学院 教授
  • 高倉 成男

TPPの施行が近づき、日本の農業は大丈夫なのかと懸念されていますが、昨年6月に、いままで日本になかった新たな制度が発足しました。それが「地理的表示保護制度」です。一般にはあまり知られていない制度ですが、日本の農業の将来を大きく左右する制度となるかもしれません。一体どのような制度なのでしょう。

ヨーロッパの農産品を守り育んできた制度

高倉 成男 地理的表示保護制度とは、一言で言えば、農産品の地名と品質を合わせて保護する制度です。というと、「松阪牛」や「宇治茶」のように産地名と商品名からなる「地域団体商標」を思い浮かべる人も多いと思います。しかし、この地域団体商標は登録商品に品質の基準はなく、当該地域で生産されていれば登録商標を表示できます。それに対して、地理的表示(Geographical Indications 略称GI)は、産地とともに品質の基準を定めて登録し、その品質基準の管理団体を国がチェックし、保証する仕組みになっています。例えば、すでに登録されている商品に茨城県稲敷市江戸崎周辺で生産されている「江戸崎かぼちゃ」があります。通常のかぼちゃは、収穫後、貯蔵庫で追熟させますが、江戸崎かぼちゃは畑に40日間置いて完熟させ、太陽光を浴びて甘さも栄養価も高くなったものを収獲するという大きな特徴があります。この生産方法を守り、規定の品質に達していなければ、江戸崎地域で生産されたかぼちゃであっても、地理的表示の認証マーク(GIマーク)は表示できないのです。

GIマーク この地理的表示保護制度は、もともとヨーロッパで発達した制度です。例えば、フランスのシャブリ地区で作られている「シャブリ・ワイン」は、ミネラル分が豊富なシャブリの土壌において、どういう品質のブドウを用い、苗はいつ頃に植えて、葉っぱはどのように選定し、ブドウはどういう温度条件で発酵するかなど、生産方法を自分たちでひじょうに厳密に決め、それを国がチェックして規定通りに作られた白ワインだけを、シャブリと名乗って良いと認定する制度になっています。消費者は、「シャブリ・ワイン」と表示されたワインを安心して購入できるというわけです。

 日本が導入した地理的表示保護制度も、こうしたヨーロッパの制度に準じています。産地と品質を国が保証するので消費者の安心感は大きくなりますし、また、もし模倣品が発覚した場合、地域団体商標の登録商品では、商標権者が自ら差し止めや損害賠償を主張しなければなりませんが、地理的表示の登録商品では、国が排除命令を出すようになります。地方の中小の生産団体などにとっては、模倣品への対応の負担が大きく軽減されるでしょう。

日本の農産品を世界に売り込むための強い味方

 地理的表示保護制度のメリットは、農産品に対する信頼と安心だけではありません。TPPが施行されると海外から安い農産品が流入し、日本の農業は大打撃を受けるといわれていますが、世界から見たとき、日本の食には信頼と魅力があります。この信頼と魅力をブランドとして守ることで、日本の農産品を世界に売り込んでいく後押しになると考えています。

 いま、地理的表示保護制度は、ヨーロッバ各国をはじめ、韓国、中国、アセアン諸国も導入し始めています。すべての国の制度がまったく同じというわけではありませんが、ヨーロッパの制度が国際標準のベースになっています。この制度を導入している国々に日本の商品を登録することで、模倣品から守ってもらえるようになるのです。例えば、近頃、外国のレストランで「オーストラリア産・神戸ビーフ」なるものを見かけるようになりました。いままでは取り締まるのが難しい状況でしたが、今後は、各国に「神戸ビーフ」の地理的表示保護の登録をしておけば、その国が取り締まりを行ってくれることになります。まさにブランド品を守るのと同じです。

 一方で、一部の国では「神戸ビーフ」が霜降り肉を意味する一般名称として使われ始めていて、これが定着してしまうと、「神戸ビーフ」という名称はみんなの共有財産ということになり、日本の「神戸ビーフ」が他者には名称を使わせない排他性を主張しても、受け入れられなくなってしまう恐れがあります。各国との間で一品ずつ登録申請していては時間がかかるので、二ヵ国間で登録商品のリスト交換をしておくことが迅速な対応につながるでしょう。

 この「オーストラリア産・神戸ビーフ」は、外国で日本食に人気があり、それにあやかろうとする一例でもあります。TPPが施行されると日本の農業は打撃を受けると考えるのではなく、本物の日本産品を売り込むチャンスであり、地理的表示保護はそれをしっかりサポートする強い味方になるのです。

知的財産である日本の農産品には大きなビジネスチャンスがある

高倉 成男 いま、地理的表示の認定を受けている農産品は、農家の方々が自分たちの地域の環境を活かし、より良い農作物を作ろうと長い年月をかけて試行錯誤し、手間を惜しまず育て、ようやく他にはない品質を生み出したものです。この知恵と工夫の結果は、まさに知的財産であり、それを守るのが地理的表示なのです。

 しかし、品種改良などを国主導で行い、新しい品種ができれば誰もが自由に使えるなど、日本の農業は良い意味で共有財産という意識が根付いており、農家の人たちは自分たちの工夫が知的財産権につながるものだと気づいていていないケースが多いのです。今後は、こうした工夫を知的財産として地域の農家で共有するとともに、それを消費者のニーズに応えるビジネスとして育てていくことが重要です。そのためには、高品質の農産品をブランド化するのに加え、他業界からの知恵を結集し、加工や販売、観光業などとも協働し、六次産業化を推進していくことも必要です。

 その意味で、いま大学で学んでいる若い人たちには、自分の専門分野だけでなく、他学部の人たちと積極的に交流し、広い視野と高いアンテナを養うことが重要だと思っています。農学部の学生には法律やビジネスも学んでほしいですし、商学部の学生には農家にもインターンシップにいってほしいと思います。こうした体験の中から、日本の農業は衰退産業などではなく、世界から注目される成長産業になりうるチャンスがあることを見つけ、その発想を積極的に実践する行動力を身につけてほしいと思っています。

 かつて、日本の工業製品は世界を席巻する勢いがありました。が、いまは価格競争で勝つことができず、他社製品と異なるプラスアルファをもった製品を開発することや、特許製品、また、著作権のコンテンツが日本の特技となっています。物作りに加えて知恵作りをセットしなければ、日本は国際競争で勝てません。農業も同じです。日本ならではの品質を誇る農産品を開発し、ビジネス化していくときに、地理的表示保護制度は大きな力となっていくでしょう。

※M's Opinionの記事の内容は、執筆者個人の考え、意見に基づくものであり、明治大学の公式見解を示すものではありません。

プロフィール

高倉 成男

明治大学 法科大学院 教授

研究分野
知的財産政策、特許実務
研究テーマ
・活動実績
知的財産に関する国際交渉、特許制度改革、知財人材育成
主な著書・論文
  • 『知的財産法制と国際政策』(有斐閣、2000年)
  • 『特許審査審判の法理と課題』(共編、発明協会、2002年)
  • 『知的財産法Ⅰ』(共著、北樹出版、2007年)
  • ほか多数

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