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研究最前線 magazine58

18歳選挙権から考える

アメリカの大学内での期日前投票所の案内版アメリカの大学内での期日前投票所の案内版 筆者の専門分野は広く言えば政治学ですが、政治学といっても政治思想史、政治制度論、そして20世紀に発達した現代政治学などから構成されています。筆者は現代政治学のなかで政治意識の研究を中心に行ってきました。もともとは「民衆による支配」を意味していたデモクラシーという言葉にあるように、権力分立などの近代民主制の基本原理を満たした国家であれば、政治を理解する上で民衆の意識を理解することが必要不可欠と考えたからです。

 大学院時代には、投票行動に関する基本的な文献を読むこと、及び政治意識の形成過程に関する主な研究論文を読むことから始めました。そして、アメリカやイギリスの研究成果を紹介しつつ、他方で大学生調査を繰り返し実施することにより、若者の政治意識についてデータを蓄積していきました。徐々に研究領域を広げ、選挙分析や世論調査、先進諸国の政治意識の傾向、地方議員定数の分析なども行いました。

 2000年代に入ると、選挙権を18歳に引き下げるべきとする選挙権年齢引き下げ論が唱えられるようになり、その動きは筆者に再び若者の政治意識を研究する動機づけとなりました。メディアの世論調査のクロス集計結果から年齢と政党支持との関係を分析し、また大学生調査により、大学生の政治に対するイメージや政治的関心度の高低を規定する要因の分析なども行いました。
政治学という分野は現実政治と近い分野と思われるかもしれませんが、じつは現実政策との接点がほとんどありません。1990年代以降で言えば、1994年に行われた政治改革以降、政治学にとって政策との接点が希薄な状態が続いていました。選挙権年齢引き下げ論の存在を知ったとき、現実の政策に関われるという喜びを感じました。2003年には「18歳選挙権に関する考察」(明治大学『政経論叢』第71巻5・6号)という論文を発表し、諸外国の事例も踏まえながら日本における18歳選挙権導入の背景とその問題点をまとめました。幸い、この論文は多くの人に読まれ、2008年頃から、しばしば、18歳選挙権関連の執筆やコメントなどの仕事の依頼を受けることになりました。

 18歳選挙権は2015年の通常国会で可決され、1年後の2016年6月から適用されました。そして、同年7月に行われた参院選では社会全体で大きなキャンペーンが行われました。その成果もあって10代の投票率は予想以上に高く、特に18歳は速報値では5割を超えました。しかし、初めての18歳選挙ということで盛り上がった今回の投票率をして、若者の選挙離れが止まったなどと判断するには早計です。また、現時点では選挙権年齢のみを引き下げており、成人年齢や被選挙権年齢など、他の問題が積み残しになっています。また、主権者教育のあり方や高校生の政治活動についても様々な議論があります。

 また、18歳選挙が適用された2016年参院選直後には大学生調査を実施しました。「選挙権を18歳に下げたことは良かった」と考えている学生は多い一方で、「平均的な18歳には政治的判断力がある」という点に同意する学生は3割にとどまり、また「成人年齢も18歳に引き下げるべきだ」という点に関しても賛成派よりも反対派の方が多いという結果となっています。18歳選挙権の導入は「成人」に関連する多くの制度に影響を及ぼすがゆえ18歳について、多様な観点から考える必要があります。最近では医学会と教育学会のコラボである雑誌『教育と医学』2016年8月号において「18歳は大人と言えるか」という特集が組まれ、他分野の専門家とともに18歳に関する論稿が掲載されたところです。

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