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マイナンバーの隠れたリスクに目を向けよう

明治大学 商学部 教授/ビジネス情報倫理研究所所長 村田 潔

本年(2016年)1月からマイナンバーの運用が始まりました。いまでも賛否両論があり、反対の大きな理由は個人情報の漏洩に対する懸念ですが、別の観点からマイナンバーのリスクを指摘する声も上がっています。

マイナンバーの利便性とリスクをあらためて考える

村田 潔 国民一人ひとりに番号を割り振り、行政の様々な分野で利用しようという議論は、佐藤栄作内閣時代の1960年代末からありましたが、それから50年近くの紆余曲折があり、ようやく運用が始まることになりました。マイナンバーの用途とメリットは、よく報道されているように、所得の捕捉をより正確にして税の徴収を公平にすること、社会保障において保険金の適正な負担と給付を行うこと、激甚災害時の個人識別に役立てること、そして、行政の効率化があげられています。私たちが役所で様々な申請などをする際、手続きが簡素化されることにもなりそうです。

 逆に、懸念されているのは情報漏洩とそれに伴う個人情報の不正利用、そして国家による個人の管理です。情報漏洩に関しては、マイナンバーには住民情報や所得情報、社会保障情報などが結び付けられているので、この番号がわかれば芋づる式にすべての個人情報がわかってしまうのではないかという懸念がありますが、政府はそれを避けるために個人情報の分散処理を行っているとしています。情報ごとに関係官庁が別々に管理し、マイナンバーと結び付く部分には数学的処理による一種の暗号がかけられているため、何かひとつの情報がわかっても、すべての情報にはたどり着けないというわけです。不正利用に関しては、他人のナンバーを使ったなりすましと、ナンバーを運用する職員の規律違反が考えられます。実際、ここ数年の間に、社内の関係者が顧客情報を持ち出す事件がたびたびありました。まず、私たち自身が自分のナンバーを他人に漏らさないことが重要であり、ナンバーを運用する組織は職員に対する管理体制をしっかり構築し、規律が緩まないように維持していくことが重要です。この問題は、マイナンバーに限ったリスクではありませんが、マイナンバーに関してはより厳格な運用が求められます。

 しかし、より深刻で,しかも対応が難しいのは、国家による個人の管理に関する問題です。

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