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公共政策から社会問題を考える ―物事を相対化し、多角的に考えることの重要性―

明治大学 情報コミュニケーション学部 教授 塚原 康博

人口減少・高齢社会における地方の課題

塚原康博教授 ――いま、人口減少と高齢人口の増加で、地方が疲弊していますが、現状をどのようにご覧になっていますか。

高齢化と人口減少が地方の存続を難しくしています。高齢化と人口減少は日本全体に当てはまりますが、若い人が都会へ出ていくことで、とくに地方が人口減少と高齢化の影響を強く受けます。農村部では過疎化が進み、廃屋が目立ち、市街地もシャッター街になります。行政は税収が減り、公共サービスが行き届かなくなります。とくに社会資本の維持が難しくなります。道路や水道管の修繕が十分にできません。社会資本は本来、みんなで少しずつ負担して使うもので、人口が多ければそれも楽なのですが少ないとできません。高齢化と人口減少で近所づきあいもままならず、地域コミュニティが崩壊し、地方自治体も立ち行かなくなる。そして、病院も成り立たなくなって、地域医療も崩壊しかねない状況です。
地方に人を定着させ、若い人を呼び戻すためには、地方を活性化する必要があり、国も地方創生を政策の柱にしています。日本公共政策学会では、毎年、全国の大学生を対象に学生コンペを開催しており、このコンペでは、若い人の目線から地方を活性化するための提案が数多くなされています。地方を活性化し、持続可能とするための妙案はありませんが、この問題はゆくゆくは地方のみならず、日本全体に波及する問題なので、みんなでこの問題の存在を認識し、考えていくことが重要だと思います。

すそ野が広い産業としての医療

 ――医療にフォーカスすると、ご専門の公共政策の視点から先行きに展望はありますか?

医療の面では、高齢者はどうしても若い人に比べ病気になりやすく、医療費が数倍かかります。高齢化の進展や医療技術の高度化などによって医療費全体は増加を続けています。医療費の大きな部分は保険料で支えられており、保険制度はみんなで支え合う制度です。みんなで支え合うとはいえ、負担の増加には限度があるので、医療をできるだけ効率化して、医療費は抑制しなければなりません。ただ、医療問題はそうしたマイナスの面だけでなくプラスの面、メリットを考えることも大切です。
メリットは言うまでもなく、医療を受けることによってもたらされる健康の回復や痛みを軽減する便益です。国民はだれも健康の維持・回復をある程度、保障されるべきではないでしょうか。そして、医療は産業として、医療サービスの広がりや医薬品の増加がGDPを増やし、雇用を生み出します。製造業の多くが海外移転する中で、国内に残る有力産業は、高い技術に裏打ちされた付加価値の高い製造業や、輸入のできないサービス業などと予想されます。その点で医療は、再生医療や医薬品、検査や治療目的で海外から患者を呼ぶことができる医療ツーリズムなどへの展開もあり、産業連関でみても波及効果が大きくすそ野の広い産業です。公共政策としても、これからの日本における有望な分野として位置づけられるべきです
他方で、看護や介護の人手不足という問題があります。この点で、日本では付加価値の高い医療機器や介護機器、とりわけ介護ロボットが注目されています。介護ロボットの中には軽度の要介護者を対象にしたデイサービスにおいて歌を歌い、司会までするコミュニケーション・ロボットなど、さまざまな機能を持つロボットも登場しています。
付加価値の高い医療・介護機器や介護ロボットの導入は、人口減少による介護者の人手不足および高齢化による介護ニーズの増大へ対処する手段としてきわめて有効であり、労働生産性の上昇につながるので、経済成長に寄与します。この分野で日本がリードしていければ、将来、日本の後を追って高齢化する国へこれらの機器やロボットを輸出することが可能になり、付加価値の高い製造業として有望な分野と考えられます。
医療や介護に対する政策はマイナス面とプラス面を考慮した多角的な視点をもつことが重要であり、バランスのとれた運営が必要です。

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