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急速な円安と日銀の量的金融緩和策の弊害 ―バランスのとれた、柔軟な金融政策運営を―

明治大学 商学部 教授 打込 茂子

円安加速、日米の政策方向性の違いから

打込茂子教授 私たちの生活や企業活動などに影響する最近の急ピッチな円安には、二つの基本的な背景があります。一つは日本の貿易収支の大幅赤字と経常収支黒字の縮小。もう一つは日米の景気と金融政策の方向性の違いです。今回はとくに金融政策の方向性の違いが一段と鮮明になって円安が加速したと言えます。
アメリカは10月29日に、QE3(量的金融緩和政策第3弾)の終了を決定しました。ゼロ金利政策は「相当な期間」維持するが更なる資金供給は停止するというものでした。これに対し日本は2013年4月の異次元緩和に続いて、10月31日に”サプライズ緩和”と呼ばれる追加緩和を発表しました。日銀の ①資金供給量(マネタリーベース)の増加額を年間約80兆円に拡大(10~20兆円追加)②長期国債買い入れ額を年間約80兆円に増額(30兆円追加)③ETFとJ-REITの買い入れ増額・・・という内容ですが、わずか2日違いの対照的な政策表明となり、為替市場に大きなインパクトを与えました。
加えて、12月5日に発表されたアメリカの雇用統計が市場の予想を上回り、アメリカの景気好調⇒金利の前倒し引き上げ観測⇒先行き円安・・・という連想が進んだことも拍車をかけました。

円安の好影響弱まり、負の側面が目立つように

 円安は日本経済全体にとって好影響をもたらすとされていますが、最近ではそのプラス効果が弱まる一方で、弊害が目立つようになりました。まず、円安が進んでも輸出(数量)は以前よりも伸びなくなっています。その理由としては、自動車などを中心に生産拠点の海外移転が進んだこと、競争力の高い商品では収益改善を優先して円安でも現地での価格をあまり引下げなくなったこと、家電や情報通信機器などで競争力が低下していることなどが挙げられます。円安は輸出型の大手製造業の収益を改善させても、輸出主導の景気回復にはつながらず、一方で輸入品・原材料価格上昇から、輸入の多い内需型企業や中小企業、そして家計の負担は極めて大きくなっています。円安の恩恵と負担には偏りがあり、円安が進むほどその差は拡大します。しかも、対ドルの円相場で見られるよりも実質的な円安は進んでおり、円の総合的な価値を示す実質実効為替レート(国際決済銀行(BIS)算出)でみると、現在は過去40年で最も円安の水準にあります。
また、円安スピードが速すぎます。アベノミクスの起点となった2012年11月14日(党首討論で野田前首相が衆院解散を表明した日)の為替レート1㌦=79.90円に対し、今年8月時点では101~102円だったのが、秋以降の円安加速で12月には一時121円台となりました。為替変動への対応力をつけてきた日本企業もこの変化スピードには対応し切れないようです。

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