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緊急提言、人口減少社会に歯止めをかける ―方策は少子化対策、社会保障改革、地方創生にあり―

明治大学 政治経済学部 教授 加藤 久和

日本は「少子高齢化」が進み、「人口減少社会」に突入した。人口減少は社会保障をはじめ、経済全般に負のインパクトをもたらす深刻な問題である。私たちは、この危機的状況にいかに対処すればいいのだろうか。現状を検証し、長期的視点に立った筆者なりの具体的対策を提起してみたい。

国家の方向性として打ち出した人口の維持目標1億人

加藤久和教授 私が専門の一つとする人口経済学は、人口と経済の相互関係を定量的に分析する学問である。現在、この人口経済学が取り組むべき喫緊の課題は「少子高齢化」「人口減少社会」問題にほかならない。人口が減少し高齢化が進展することで、労働力(働き手)が減少し、さらに資本ストックの源泉となる貯蓄率の低下につながる。加えて高齢化は生産性を低下させる可能性があり、潜在的な経済成長率を鈍化させると考えられる。また年金、医療、介護といった社会保障制度の持続可能性が困難になるなど、社会全体に負のインパクトを与える。「少子高齢化」「人口減少社会」は経済力の衰退、ひいては国力を減退させる原因となるのだ。
従来から、日本が人口減少社会に移行することは指摘されてきたが、今まさにそれが現実のものとなってきている。2010年から毎年およそ25万人の人口が減少しており、最新の将来人口予測にしたがうと、2060年には日本の人口は約8,700万人にまで落ち込む。安倍内閣はアベノミクスと呼ばれる「三本の矢」を打ち出したが、これまでのアベノミクスは、物価上昇や株価の上昇など短期的な目標に力を注ぐ近視眼的ものと言わざるを得ない。「少子高齢化」「人口減少社会」に立ち向かうには、長期的視点で政策を立案、実行する必要がある。これに関し、最近、政府がいわゆる「骨太の方針2014」において、人口の維持目標として初めて1億人という具体的な数字を提示したことに注目している。人口減少という、日本の未来に暗雲を投げかける問題が、議論の俎上に上がったことは評価できると思う。人口維持には出生率引き上げが不可欠である。出生行動は個人の選択に委ねられるものであり、政府が干渉すべきではないという考え方から、人口目標を設定することには慎重な意見が多かった。子どもを持つかどうかはもちろん個人の選択によるものでなければならないが、しかし、人口減少がもたらす社会への多大なインパクトを考えれば、国家の方向性としてこうした目標を設定することは必要なことであると考える。

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