人口一人当たり行政サービスは低コストで実施されている

　沖縄県財政を考えるにあたっては、まず、国と地方の財政関係を理解しなければなりません。沖縄県に限らず、すべての地方自治体（都道府県、市町村）に対して国から様々な補助金が交付されていることはご存じだと思います。国の予算の約3割が地方交付税、国庫支出金などとして、各地方自治体に交付されています。そのうち、地方交付税は毎年度約17兆円に上りますが、どう配分されているか、その仕組みはあまり知られていないと思います。実は、毎年、総務省は地方自治体の財政力指数を客観的に算定し、それを基に地方交付税を交付しています。財政力指数とは、基準財政収入額を基準財政需要額で除した数値です。つまり、地方自治体が行政を実施する上で必要となる標準的な経費に対して、どれくらいの標準的な税収があるかということです。財政力指数が1.0以上であれば、その地方自治体は税収で標準的な行政を遂行できると言うことになります。都道府県の場合、財政力指数0.3未満に分類される最も低いEグループ10県（2013年度）の中に沖縄県も含まれます。地方交付税の仕組みでは、こうした財政力が弱い県ほど、多くの交付金を受けることができます。地方交付税の役割は、財政力格差の是正と財源保障だからです。それは、日本の仕組みが、効率性よりも公平性を重視した制度になっていると言えます。そのおかげで、日本中、どこへ行っても格差の少ない行政サービスを享受することができます。反面、税収を増やす努力をしなくても一定レベルの行政サービスが受けられるため、住民に、行政サービスは税金と交換であるという発想があまりなく、財政錯覚が起こることになります。この、負担と便益はイコールであるべきであるという認識の希薄さは、沖縄県の基地問題に対しても、沖縄県以外の人たちの気持ちの根底にあるように思えます。

　では、財政力指数が弱くEグループに分類されている10県との比較を中心に、沖縄県財政を見ると、まず、基準財政収入額では、10県の平均を100.0とした場合、沖縄県83.4となり、10県中最下位です。ところが10県の財政力指数の平均が0.27405であるのに対して、沖縄県は0.28855と平均を上回っています。なぜかと言えば、基準財政需要額、つまり標準的な経費が沖縄県は少なく、10県の平均を100.0とした場合、沖縄県は77.5なのです。その理由は、沖縄県の人口分布の特性を知らないと理解できないでしょう。実は、沖縄県の人口145万人のうち、約120万人が沖縄本島の中南部に集中しているのです。そのため、行政サービスは非常に効率的に実施されています。因みに、沖縄県の財政力指数は47都道府県中43位で、人口一人当たり地方交付税は17位です。過疎地を多く抱える他の地方自治体と比べ、教育や福祉のサービスから、道路の整備などまで、必要な経費は非常に低くなります。歳出について人口一人当たり金額を見ると、教育費は10県平均109,048円であるのに対して沖縄県104,915円、土木費の10県平均80,366円であるのに対して沖縄県は58,950円です。この土木費の人口一人当たり金額は全国でも21位と、中位程度です。また、投資的経費は10県平均118,487円であるのに対して、沖縄県は110,753円です。沖縄県の経済が、突出して、公共事業によって支えられていると思っている人も多いようですが、それは誤解であることがわかります。

　このように、地方交付税の仕組みでは、財政力の弱い地方自治体ほど多くの交付金を受けることができるようになっており、財政力指数が最も弱いグループに属している沖縄県は、全国平均から見ると多くの交付金を受けていますが、同じグループ内の他県と比較すると、特別に突出して交付されているわけではないことがわかります。