ITが社会インフラ化する裏で個人情報の収集が行われている

　ITが社会インフラ化し、様々なシステムとの相互依存度が高まると、ITシステムの障害やトラブルが大きな社会問題になることは容易に想像できるでしょう。例えば、事故や自然災害などで電気が止まると、市民生活や社会機能がストップし、パニックが起こるのと同じです。しかも、コンピュータネットワーク上では、それが事故や自然災害ではなく、悪意による、いわゆるサイバー攻撃によって起こることが恐いのです。コンピュータが私たちの生活に欠かせないものになっていくほど、それは新たな社会の脆弱性、弱点となり、また、個人にとっても権利や主体性の問題に関わってきます。

　こうした問題が身近に起こっていることだと思わせた事件のひとつに、2013年に発覚した、いわゆるスノーデン事件があります。アメリカのNSA(国家安全保障局)が一般の人たちの電話やメールを傍受していたことを、元CIA(アメリカ中央情報局)職員のエドワード･スノーデン氏が暴露した事件です。アメリカ政府は、テロ対策のために必要な活動だったとしていますが、政府が一般市民の通信を密かに傍受していたことは大問題ですし、それとともに、大手のIT関連企業9社がその活動に協力し、個人の通信情報をNSAに渡していたことを私たちは知ったのです。これは、遠いアメリカの、他人事の話ではありません。私たち日本人にとっても、日常使っているスマートフォンはもちろん、OS、アプリやサービスも、ほとんどがこれらのIT関連企業によるものなのです。つまり、私たちに欠かせない道具になっているものが、私たちの個人情報を収集する道具でもあり、IT企業はその気になれば、その情報を欲する政府でも、第三者にでも、受け渡すことができるということです。こうした状況を知ったヨーロッパの国々では、IT企業による個人情報の収集を規制しようという動きを進め、企業に多額の制裁金を課すケースも出てきています。